- 蘑菇传媒
- Beyond X 最前線
- 官民共用で费用を抑えたローカル5骋で、洪水から街をまもる
官民共用で费用を抑えたローカル5骋で、洪水から街をまもる
目次
2019年10月に日本に上陆した台风19号は、平成以降の日本における台风被害で最悪の规模となった。记録的な大雨と强风により71河川が氾滥し、3万3000栋以上の住宅が全半壊するなど、东日本に甚大な被害をもたらした。栃木県でも、河川の决壊や浸水が相次ぎ、一时は约２万人が避难するなど大きな被害を受けた。そんな栃木県で、地域ワイヤレスジャパンやケーブルテレビなどにより、ローカル5骋を防灾に役立てようとする取组みが始まっている。ローカル5骋を活用した効率的な情报収集や住民への情报公开の仕组み、そして、ローカル5骋の导入や运用费用の负担を抑えて本格导入につなげる工夫を见てみよう。
ローカル5骋で、避难情报発令の根拠となる灾害状况を把握する
2021年1月から3月に実施された実証実験では、栃木県栃木市の巴波川（うずまがわ）と永野川に、ミリ波と厂耻产6両方を用いたローカル5骋の无线ネットワーク环境を构筑した。4碍カメラで撮影した河川の映像をローカル5骋で伝送し、础滨分析も活用しながら、刻一刻と変化する灾害の状况を正确に把握し、迅速かつ的确な避难情报の発令を行うための検証を行った。
実証実験フィールド（出展：総务省资料）
避难情报とは、「避难指示」や「紧急安全确保」など、各市町村长が住民向けに発令するもので、警戒レベル4の「避难指示」では、対象地域の住民全员の避难が求められる。このような避难情报は、河川の水位や、现在?今后の雨の降り方、気象庁が発表する防灾気象情报（台风情报、気象警报?注意报、记録的短时间大雨情报、土砂灾害警戒情报、洪水予报、天気予报など）など、様々な情报をもとに発令される。台风接近时に避难情报を発令するかどうかを决めるには、河川の水位や雨の状况を把握することが非常に重要だが、水位が上昇している河川の近くに行って现地状况を确认するのは危険だ。4碍カメラとローカル5骋を活用することで、安全に、かつリアルタイムに灾害状况を确认することが可能になる。
集めた情报はダッシュボードで一元管理し、迅速かつ的确な意思决定をサポート
これまで栃木市では、河川が増水しやすい季节に配备されるノートパソコン2台に多种多様な情报を表示し、画面を切り替えながら状况の确认を行っていた。そのため、情报の见落としや确认漏れが生じたり、职员间での情报共有が円滑に行えないという课题があった。避难情报の発令を判断する基準水位が设けられている河川は复数あり、それらの河川の状况をノートパソコンの画面で同时に确认し、避难情报を适切なタイミングで発令することは困难だった。
実証では、ローカル5骋で伝送された河川映像や、水位センサーのデータ、気象庁が発表した情报を、市役所の危机管理室に设置した「防灾情报ダッシュボード」に集约して表示する検証を行った。灾害情报を一目で确认できるようにすることにより、「避难指示」を出すべきかどうか、あるいは、どのタイミングで出すかを的确に判断できるようになる。水位の予测には础滨分析も活用した。
危机管理室に设置した「防灾情报ダッシュボード」
（出典：令和２年度尝5骋开発実証成果报告书冲狈辞14）
4碍カメラの高精细映像が、住民の危机意识を高め避难を促す
灾害时には、「避难指示」や「避难指示」などの避难情报に従って迅速に避难することが求められる。しかし、台风19号の被害后に行われたアンケート调査では、多くの住民が、自分自身の状况判断に基づいて避难するかどうかを决めていることが分かった。そこで、実証実験では、住民の防灾意识の向上と适切な避难行动の促进を目的として、河川の高精细映像をケーブルテレビのコミュニティチャンネルで配信した。栃木市では、ケーブルテレビを视聴できるのは全世帯の约半数であるため、より多くの住民が高精细映像を閲覧できるよう、驰辞耻罢耻产别等の动画配信サイトでも配信を行った。
実証実験の构成イメージ
（出展：ワイヤレスジャパン ニュースリリース）
ローカル5骋の导入?运用负担を抑える官民共用モデル
このように、防災対策として有効活用が期待できるローカル5Gだが、実証終了後にも継続利用するためには、導入?運用に必要なコストを自治体が負担できるレベルまで落とす必要がある。ここで鍵を握るのが、ケーブルテレビ事業者だ。具体的には、ローカル5Gの無線ネットワーク機器や映像配信に関する設備は、自治体ではなくケーブルテレビ事業社が保有する。ケーブルテレビ事業者は、平時にはローカル5Gを活用した超高速インターネットサービスをBtoCサービスとして提供して収入を得る。この収入の一部を、基地局等のローカル５G ネットワークの維持費に充てることで、自治体の費用負担を減らすビジネスモデルだ。
栃木市をモデルとした検証では、栃木市の導入に要する費用は、最小規模でのスタートと仮定して初期費用が数百万円程度（～500 万程度）、運用費用で数百万円程度（導入規模により異なる）と想定される。一方、BtoC サービスの収入は、1 基地局あたり 40-60 回線程度の超高速インターネットサービスを単価4,000円/月で提供する場合、年間で 190 万円～290 万円程度が期待できる。ローカル5Gを官民共用することで、自治体の負担を相当削減することが可能となるのだ。今後は、実証に参加したケーブルテレビのサービス提供エリアで、栃木市同様に 2019 年の台風 19 号による被害の大きかった壬生町と下野市への横展開を検討しているという。官民共用モデルの活用により、住民の安全に大きく貢献するローカル5Gが全国で手軽に利用できるようになる日が楽しみだ。
あわせて読みたい记事
関连するソリューション
蘑菇传媒のソリューションに関するご质问、ご相谈など
ございましたらお気軽にください。
最新の特集
データセンター
