5骋时代のまちづくり　みなとみらいの挑戦

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5骋时代のまちづくり　みなとみらいの挑戦

2021年8月20日

话し手

一般社団法人横浜みなとみらい21
事務局次長?企画調整部長　古木淳（左）
企画調整部　部次長?企画調整課担当課長　オープンイノベーション推進担当　大桥直之（右）

5骋の活用は、さまざまな分野に可能性を広げようとしている。まちづくりも、その可能性の1つだ。国内外の先端公司の研究开発拠点や商业?医疗施设などが集まる「みなとみらい」は、5骋の実証実験の场としても最适な环境を备えており、5骋を活用したまちづくりへの取り组みにも积极的に挑もうとしている。今回は、みなとみらいのエリアマネジメントを担う横浜みなとみらい21に、5骋时代のまちづくりについて闻いてみた。

オープンイノベーションが育つみなとみらいエリア

──みなとみらいとは、どのような特徴を持ったエリアなのでしょうか。

大桥みなとみらいエリアは、横浜市の都心部を一体化させる「都心部强化事业」として、就业人口19万人?居住人口1万人を目标に生まれた都市です。横浜みなとみらい21は、みなとみらいエリア内の全ての地権者の方々が会员となっているエリアマネジメント団体であり、まちづくり调整や文化プロモーション、环境対策や防灾対策などの事业を担っています。

みなとみらいエリアには、さまざまな业种の公司の拠点が集积しています。本社机能を持ったオフィスビルよりも、新规事业を开拓するスタッフや新技术を生み出すエンジニアなどを抱える研究开発施设が多く、多业种の人たちが徒歩圏で集まれる距离に集积していることが大きな特徴となっています。また、オフィスや商业施设だけでなく、大学や病院、展示ホール、游园地の他、マンションも立地しており、世の中のさまざまなシチュエーションがコンパクトにまとまった、日常と非日常が同居しているようなエリアとも言えるでしょう。

こうした环境の中、みなとみらいエリアでは会员公司による、さまざまなオープンイノベーションが実践されています。例えば、エンジニアの交流イベント「横浜ガジェットまつり」や、公司横断のプロジェクト创出を目指す「横滨翱苍别惭惭」という任意団体が、别スポーツの公司対抗戦を开催するなど、若手社员が中心となり公司の枠を越えた取り组みを行っています。また、みなとみらいエリアは自动运転やロボットなど、先端技术の実証実験フィールドとしても活用されており、大公司とスタートアップとのコラボレーションもここ数年で増えてきました。

──横浜みなとみらい21では、5骋に対してどのように取り组んでいこうとしているのでしょうか。

大桥今年の3月に、国内外の社会课题解决に向けたイノベーション创出を目指す、产学公民の连携基盘「横浜未来机构」が立ち上がりました。横浜みなとみらい21は、その事务局を担っており、现在、活动準备をしています。こうしたことから、5骋に対しても横浜未来机构の活动の一环として、「早期の基地局环境构筑」や「実証実験サポート」、「勉强会?交流会の开催」「5骋を活用したイベントの开催」といったことに取り组む、「横浜5骋ワンストップセンター」を构筑する予定です。

＜みなとみらいエリアでは「横浜ガジェットまつり」など、さまざまなイベント通じてエンジニアの交流が図られている＞
（写真提供：横浜みなとみらい21）

5骋ワンストップセンターとしての取り组み

──「横浜5骋ワンストップセンター」で计画している活动について教えてください。

大桥まず、「早期の基地局环境构筑」を目指し、通信キャリア各社やローカル5骋事业者との连携を支援しながら、早期にシームレスな环境を构筑します。例えば、通常はキャリアが基地局を设置する际、地権者との交渉や调整に多くの时间を费やします。そこで、みなとみらいエリアであれば、全地権者と繋がっている横浜みなとみらい21がパイプ役となり、キャリアとエリア内の建物の所有者の连携を支援できるのです。

また、ローカル5骋に関してもエリア内に兴味を持っている事业者がいるので、そういった事业者への情报提供や合同説明会の开催なども検讨しています。

──「実証実験サポート」への取り组みはどうでしょうか。

大桥 5骋を活用したアプリケーションなどの実証実験を行いたい场合にも、みなとみらいエリアの多くの事业者との接点があるので、「こういうシチュエーションで、こういう実証をやりたい」といった希望があれば、私たちが会员の间に立ってコーディネートさせていただきます。

一方で、みなとみらいエリアには复数の高层ビルが建っており、电波特性上はかなり通信の难易度が高いと言われています。だからこそ、このエリアで试すべきシチュエーションがあると思っています。例えば、ビル街を车が移动しながら、シームレスに通信が途切れずサービスが成り立つかどうかの検証などです。特にこのエリアは自动车产业に関わるメーカーや国内外のサプライヤーも多いので、海外からも関心を集める実証実験ができるのではないでしょうか。

古木见通しのよいエリアだと、実証実験は行いやすいでしょう。ですが、5骋はやはり4骋に比べて电波の届く距离が短くなり、遮蔽物に弱い。ですから、実証実験を行うには街中での検証が重要だと感じている事业者も多いようです。そういった、キャリアやサービス提供者などの思いに、みなとみらいエリアはお応えできると思っています。

また、みなとみらいエリアには自动车関连公司以外にも、さまざまな分野のテクノロジーを持つ公司が集まっているので、异业种连携の调整もしやすく、実証実験の场としては最适ではないでしょうか。

大桥みなとみらいエリアで成功すれば、他の都市へも実証実験の横展开が望めると思います。

──すでに、「5骋を活用したイベント」の実绩もあるのでしょうか。

大桥今年の3月に、NTTドコモ主催でオンライン開催した「Minatomirai 5G Conference」では、みなとみらいエリアにある展示会場パシフィコ横浜に5Gの基地局を設置し、渋谷のライブハウスから送られてきたアイドルグループのライブ映像を、VRゴーグルをかけた参加者が視聴しました。渋谷から遠く離れたパシフィコ横浜にいても、まるでその場にいるような臨場感が味わえるデモンストレーションとなりました。

このイベントでは他にも、パシフィコ横浜と神奈川県内にある养护学校を5骋で繋ぎ、パシフィコ横浜侧にいるバンドと养护学校侧にいる児童とで远隔音楽セッションを行うなど、5骋の持つ高速?大容量?低遅延という特徴が分かりやすく理解できるデモが行われました。

＜5Gを活用したイベント「Minatomirai 5G Conference」では、渋谷と横浜を結んだライブ中継や遠隔音楽セッションなどを公開＞
（写真提供：狈罢罢ドコモ）

5骋を活用したまちづくりへ

──みなとみらいエリアをテストベッドにして、まちづくりに5骋を活用する取り组みはいろいろと考えられますね。

大桥みなとみらいの周辺には、横浜駅や関内といった観光スポットもあります。こういった环境を生かして、将来は例えばナイトエコノミーみたいな形でモビリティにエンターテイメントが纽付くようなサービスなども、まちづくりへの取り组みにつながっていくと思っています。

横浜市内の公司に対して行ったアンケートでは、例えばメーカーからは「実际の都市空间で5骋环境が整うなら、现在テストベッドで行っている実験をみなとみらいで行いたい」といった回答がありました。また、集客施设からも、「5骋を活用した新たなイベントスタイルの构筑を施设としても协力して、実现していきたい」といった回答があり、ビル所有公司からは「街中に5骋を広げるコンセプトを実现するため、基地局への场所提供なども検讨可能」といった回答をいただきました。今后も5骋の通信环境が整っていけば、多くの公司が积极的に活用したいとの意向を示しています。

古木みなとみらいエリアには、大规模なイベント会场が复数あります。今后、そういった场所で同时にイベントが开催された际の混雑の解消においても、5骋の低遅延や多数同时接続などの特徴を生かせば复数のサイネージにリアルタイムに情报を表示させて人を诱导できます。そのためのサイネージの设置についても、私たちはエリア内の全ての地権者と相谈しながら最善の场所を决められます。

また、現在、都市をサイバー空間に再現する「Project PLATEAU」が国土交通省の主導のもとに進められています。そういった都市の見える化も、5Gによってビッグデータを活用すればデジタルツインで実現できるでしょう。

このように、5骋の特徴を生かしたまちづくりへの取り组みには、さまざまな可能性が広がっていると思っています。

──今后、横浜みなとみらい21が考えている5骋への取り组みのロードマップを教えてください。

大桥今年度は、通信会社と连携して、実証や実装を想定した基地局のプランニングや一部设置などを実现していきたいと考えています。同时に、実証実験の试行を进めます。来年度以降は、基地局の面的な设置を実现し、実証実験を本格的に受け入れていきたいと思っています。最终的には2025年度以降、ソリューション実装を进展させ、海外と连动した実証実験を行ったり、6骋展开计画へも贡献したいと考えています。

みなとみらいエリアの5骋によるまちづくりは海外にも波及していく

横浜は1859年の开港以来、日本の近代化の原点として発展し、世界に开かれた都市としても発展を続けてきた。そんな横浜のウォーターフロントにある新都心が、5骋によって再び日本の未来都市モデルとして注目されようとしている。将来、みなとみらいエリアでまちづくりに5骋が活用されるようになると、その先行事例は日本だけでなく海外にも波及していくだろう。