ドローン物流は安心?安全なドローン运用から

蘑菇传媒
未来を语る
ドローン物流は安心?安全なドローン运用から

2022年12月19日

#ドローン #物流 #配送

话し手

一般社団法人セキュアドローン协议会
会长
春原久德

もともとは军事利用を目的に开発されたドローン。2010年にスマートフォンでも操縦ができ、リアルタイムに空撮映像が见られるようになった一般消费者向けのドローンが発売されて以来、娯楽やホビーとしても楽しまれてきた。そして、近年注目されているのが、荷物の搬送や空中からの监视、点検、测量など、さまざまな产业分野におけるドローンのビジネス活用だ。ドローンをビジネス活用するなら、その运用にはさまざまなルールが必要になる。今回は、ドローンの安全な运行を支援するセキュリティガイドラインを作成した、セキュアドローン协议会の春原久德氏に、ドローンの安全な运用と物流分野でのドローン活用の展望について伺った。

日本のドローンのビジネス活用は农业分野から

セキュアドローン协议会が立ち上がったのは、2015年6月。その顷は、一般向けに浸透してきたドローンが、どこでどんな风に使われるのかがまだ不明确だった。协议会を立ち上げた当时のことを、春原氏は「その段阶で私たちが见据えていたドローンの用途は、ものを运ぶというよりもドローンを使ってデータを集めるようになるということでした。そこで、当时ドローンに兴味を持っていた滨罢関连公司の人たちが集まり、ドローンで集められたデータのセキュリティをどう守るのかを考える、协议会を作ろうということになりました」と振り返る。

（写真1）セキュアドローン協議会会长の春原久德氏

そうやって、セキュアドローン協議会は日本でドローンを安心?安全にビジネス活用するために、パソコンやスマートフォンを活用したシステム構築で培かってきた、M to M認証（機械同士の認証）などの技術を活用することを目的に活動を始めた。当初、力を入れたのが、農地や農作物の状態を観察し、きめ細かく制御して次年度の計画を立てるという、精密農業分野へのドローン活用の普及だ。「それまで日本では、農業の分野でデータを取得して、何かに活用するような発想はありませんでした。一方、欧米ではドローンを使って、農業分野で取得したデータを活用する動きが本格化していました。そこで、どんな風にデータを取得して、どう活用すると、生産者や食品加工会社などの役に立つのかを研究しました」（春原氏）。

（図1）ドローンによる圃场の空撮を活用した精密农业の例
（资料提供：ドローン?ジャパン）

ドローンのセキュリティガイドラインを作成

その后、2018年くらいから徐々にドローンのビジネスでの活用形态が见え始め、一部実用化されてきた。そこで、セキュアドローン协议会では、ドローンのビジネス活用でもセキュリティが重要になってくると考え、2020年にドローンのセキュリティガイドラインの第1版を作成した。ドローンのビジネス活用が进むと、坠落などの事件?事故の増大が危惧されるが、产业用ドローンを安全に运用するには、物理的な安全性だけではなく、取得したデータの保护や安全な通信手段の确立など、さまざま面からのセキュリティ対策が必要になる。こうした背景から、ドローンの非耐空性に関わるサイバーセキュリティ、すなわち、测量や设备点検、物流などの产业利用分野と、警备や灾害対応など人命や安全に影响する分野におけるガイドラインは、狈贰顿翱（新エネルギー?产业技术総合开発机构）と経済产业省によって作成された。

一方、セキュアドローン协议会が策定した「ドローンセキュリティガイド」は、ドローンの耐空性に関わるセキュリティ、すなわち、机体の故障や悪意のある第叁者による乗っ取りなどから守るガイドラインだ。「会员公司各社の先端ドローン技术やセキュリティ技术、滨辞罢技术といった滨颁罢関连技术や経験、知见を生かし、ドローンの安心?安全な运用环境を确立するための指标を目指しています。毎年更新しているので现在第3版になりましたが、どんどん内容が具体的になってきました」（春原氏）。

例えば、今后ドローンの社会実装が进んでいく中では、耐空性のセキュリティに関して4つの状态を考える必要があるという。1番目は「正常なドローンを正规の人が操縦している状态」、2番目は「ドローンに异常があるが正规の人が操縦している状态」、3番目が「正常なドローンだけれど、悪意ある第叁者が操縦している状态」、4番目が「不正に作られたドローンを、悪意ある第叁者が操縦している状态」。

2番目のドローンのトラブルは、電波やバッテリー、モーター、GPS、各種センサーなどが正常に動作するように二重化したり、異常が起きた場合の対応を決めておくことでリスクを最小化できる。ところが、3番目のような悪意ある第三者によるドローンの乗っ取りに対応することは難しい。「そういったドローンが飛んできても、見ただけでは判断がつきにくいからです。結局、耐空性のセキュリティは接続が許可されたユーザーのパソコン自体が乗っ取られてしまうという、ネットワークのサイバーセキュリティと同じ対策が必要になってきます」（春原氏）。

（図2）耐空性のセキュリティの4つの状态
（出典：「ドローンセキュリティガイド　第3版」）

海外で成功しているドローン配送は医薬品のデリバリー

日本でも有人地帯における补助者无しの目视外飞行として、レベル4でのドローン运用が解禁された。こうしたドローンの运用について春原氏は、技术的には可能だが、耐空性のセキュリティの3や4の状态を防ぐ対策が整备されない限り、现时点では有人地帯でのドローン物流は危険が伴うと语る。「そう考えると、やはり现状ではレベル3のドローン物流として、山间部や离岛などにものを运ぶことがもっとも合理性があると见ています。とはいえ、そういう地域は元々人が少ないから流通网が成り立たないわけです。そういった地域にドローンを投入しても、1回当たりの输送量が非常に少ないわけで、民间公司のコスト计算からすると高コストになり、国や自治体の支援に頼らざるをえません」（春原氏）。

また、现在全国各地でドローン物流の実証実験が行われているが、実験で使われている机体が毎日の飞行に耐えられるのかどうかも考える必要があるという。「今回レベル4のドローン运用が解禁されるにあたって、新たに自动车の车検にあたる、ドローンの机体认証という制度が取り入れられます。これは、山间部でドローン配送を行うレベル3での运用でも必要になるのですが、その认証を通すために耐久性の高い部品に変えたり保安部品などを付けていくことでもコストがかさむので、その负担も考えなければならないのです」（春原氏）。

一方で春原氏は、海外でドローンを活用した配送事业の成功例として、东アフリカの内陆国ルワンダに拠点を持つ、米国の窜颈辫濒颈苍别が提供する最先端の医疗サービスに注目している。このサービスでは、病院から依頼がくるとスタッフが医薬品などを専用のケースに入れて飞行场に运び、今度は飞行场のスタッフが固定翼（飞行机型）のドローンを専用の発射台から病院に向けて射出する。ドローンが病院の上空に到达するとパラシュートでケースを病院の近くに落とし、そのまま鲍ターンして飞行场に戻ってくる。最终的に、ドローンは特殊なフックを使って直接キャッチされる。サービスの利用において、病院や患者侧はコストを负担する必要はなく、ルワンダ政府が窜颈辫濒颈苍别に対して利用料を支払う。

「このビジネスモデルがうまくいった最大の理由は、ルワンダ政府としても新たに山村部に道路を作るよりも、ドローンで飞ばす方が安いと判断したことです。他にも、着陆地点にドローンの専门家がいらないこともサービスを継続させる上での大きなポイントになります」（春原氏）。

窜颈辫濒颈苍别は日本でも、豊田通商の出资によって関连会社を设立し、长崎県の离岛である五岛列岛で2022年5月から固定翼ドローンによる医疗用医薬品の配送を始めている。

（动画1）长崎県五岛市で开始された医疗用医薬品のドローン配送事业
（出典：そらいいなの驰辞耻迟耻产别）

ドローン物流の课题解决には横串の连携が必要

こうしたことからも、春原氏はドローン物流に関しては、価値が高くて軽い医薬品の配送が最もリアリティがあると语る。「新型コロナウイルス感染症の影响で、远隔诊疗についてはある程度受け入れられそうです。とはいえ、山间部では诊疗时に処方された薬をすぐに手に入れることが难しいかもしれません。日本で医薬品のドローン配送を行うには、さまざまな法改正が必要になると思いますが、调剤なども手がけているチェーンのドラッグストアにとっては、新しいビジネスチャンスになるかもしれません」（春原氏）。

一方で春原氏は、物流の課題解決に関してはドローン活用だけの議論よりも、自動運転車や水上の自動運転など、さまざまな自律移動の手段を連携させるシステムの構築が重要だと考えている。「そうして作られた無人の物流システムならば、海外にも事業展開できるのではと思っています。そもそも、料理の出前なんて人手が足りなくて無理だと思われていたのに、Uber Eatsのようなシステムが導入されたことで人手の問題が解決されました。地域住民が物流で困っている内容はそんなに変わらないと思うので、もっと自治体同士が横串で地域の課題に取り組んでいけるような場づくりも必要になると思っています」（春原氏）。