世界のスマートシティランキング

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世界のスマートシティランキング

2021年7月19日

スマートシティランキングで、シンガポールが二年连続一位を获得
ランキングに大きく影响した新型コロナ感染拡大防止策成功の可否
东京、大阪の低评価は、コロナ対策よりもスマートシティへの充実化の遅れ
住民に评価されるテクノロジーによるスマートシティの実现が必须

スマートシティランキング「IMD Smart City Index 2020」で、シンガポールが2年連続1位を獲得した。アジアでは、台北や香港が上位に入る一方、東京と大阪は、前年から大きく順位を落とした。IMDのランキングでは、スマートシティのどのような要素が高く評価されているのか、そして、日本のスマートシティの評価を上げるためには何が必要なのかを探った。

スマートシティランキングで、シンガポールが二年连続一位を获得

スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）と、シンガポール工科デザイン大学が発表した2020年のスマートシティランキング「IMD Smart City Index 2020」で、シンガポールが1位となった。同ランキングが作成されるのはこれが2回目で、シンガポールは2019年に続き1位を獲得している。一方、東京や大阪は、2019年からそれぞれ前年の62、63位から、79、80位へと大きく順位を落とす結果となった。

「IMD Smart City Index 2020」は、都市のインフラや住環境、サービスにどの程度住民が満足しているか、そして、住民にテクノロジーを活用した多様なサービスが提供されているか、という2つの軸で評価が行われる。そしてこの２つの軸は、健康と安全、モビリティ、アクティビティ（文化的な活動の充実度など）、就業と教育の機会の保障、ガバナンスの5つの分野で評価される。モビリティであれば、渋滞の状況や公共交通の充実度といったインフラに対する評価と、カーシェアリングサービスやオンラインでのチケット購入、渋滞情報の手に入りやすさといった、住民が利用できる技術やサービスに対する評価を元に、ランキングが決定される仕組みだ。

东京、大阪の低评価は、コロナ対策よりもスマートシティへの充実化の遅れ

东京と大阪は、上述の通り、もともと高いとは言えないが、大きく顺位を落とした。交通渋滞などの课题があることや、カーシェアリングの利用、学校での滨罢教育、投票のデジタル化などの技术面での评価が低かったことが理由だ。住民への调査が、第1回目の紧急事态宣言の発令と重なったという事情はあるものの、コロナ祸による影响よりも、スマートシティを実现するための技术やサービスが充実していないことが大きい。

滨惭顿が発表するデジタル竞争力のランキングで27位となるなど、デジタル化に遅れをとっていた日本であるが、コロナ祸を机に状况は大きく変わりつつある。骋滨骋础スクール构想による一人一台端末环境は、2020年度にほぼ実现した。2021年5月には、础滨やビッグデータなど先端技术を活用した都市「スーパーシティ」构想を実现する改正国家戦略特区法が成立し、自动运転やキャッシュレス决済、ドローンの自动配送、远隔诊疗といったサービスの実现に向けた动きが加速する。そして9月には、日本のデジタル化を推进するためにデジタル庁が创设される。

住民に评価されるテクノロジーによるスマートシティの実现が必须

东京都は、「スマート东京（东京版厂辞肠颈别迟测5.0）」构想を掲げ、先行実施エリアとして大手町エリアや竹芝、豊洲を採択した。大阪府?大阪市は、2025年の大阪?関西万博の会场で空飞ぶ车やドローンなどの活用を検讨する。こうした取组が进んでいくことで、住民にテクノロジーを活用した多様なサービスが提供されていくだろう。

しかし、个人データの収集や颜认証技术の活用には、プライバシーの観点から不安を覚える市民も多い。滨惭顿のランキングが评価しているのは、テクノロジーが导入されているかどうかではなく、そのテクノロジーが住民に评価されているかどうかであることに注意が必要だ。住民が重视する课题に対して、テクノロジーを活用したサービスを提供していくこと、そして、テクノロジーに対する不安感を払拭し、安心して利用できるサービスにしていくことが、スマートシティの実现の键となる。