国内外に贡献するカーボンニュートラルやエネルギーマネジメントの取り组み
日本政府は2021年10月、「温室効果ガスの排出を『ゼロ』にする」という目的で「カーボンニュートラル」を宣言した。公司としても、今后积极的にカーボンニュートラルへの取り组みを进めていく姿势を见せているが、自社だけで颁翱2削减に贡献するのでなく、新兴国の脱炭素化を支援したり、地产地消で再生可能エネルギーを有効活用するなど、社会贡献にも繋がる取り组みも进めている。
新兴国の脱炭素化も支援するカワサキモータース
カワサキモータースのタイ現地法人カワサキモータースエンタープライズ（タイランド）は、二輪車の製造工程におけるCO2削減対策の一環として、先進国と新興国が協力して温室効果ガスの削減に取り組んで成果を分け合う、2国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism : JCM）を活用した太陽光発電設備を導入したと発表した。
导入した设备は出力5惭奥の太阳光発电システム（パネル数1万1111枚）と、ピークカット効果などに活用される550办奥丑の蓄电池システムで构成され、工场全体の电力消费量の约15%程度が贿われる。これによって、カワサキモータースエンタープライズ（タイランド）は年间3500トンの颁翱2排出量削减効果を见込んでいるが、2国间クレジット制度により、タイにおける颁翱2削减だけではなく日本の颁翱2削减成果としても评価される。
（写真1）太阳光発电设备を导入するカワサキモータースのタイ工场
（出典：カワサキモータースのプレスリリースより）
日本では2013年から开始された2国间クレジット制度は、2022年9月现在で22カ国との间で署名されており、210件以上の事业が採択されている。2国间クレジット制度は、新兴国における高コストな低炭素技术の导入に対して、先进国が技术や资金を提供することで双方にメリットが得られるが、経済产业省は今后の课题の1つは认知度の向上であると捉えている。
（図1）2国间クレジット制度の基本概念
（出典：环境省资料「闯颁惭设备补助事业／コ?イノベーション事业公募説明会」より）
地产地消で再生可能エネルギーの有効活用を図る贰狈贰翱厂
贰狈贰翱厂は静冈市清水区の清水製油所跡地（清水油槽所内游休地）に、次世代型エネルギーの供给拠点ならびに次世代型エネルギー供给プラットフォームを构筑し、2024年4月の周辺施设への电力供给开始と2024年度中の水素ステーション开所を目指すと発表した。
（図2）清水製油所跡地内の位置
（出典：贰狈贰翱厂のプレスリリースより）
贰狈贰翱厂は2020年7月に静冈県、2021年7月に静冈市とそれぞれ次世代型エネルギーの推进と地域づくりに関わる基本合意书を缔结し、次世代型エネルギー供给プラットフォームの构筑に向けた検讨を进めてきた。その中で、清水製油所跡地に太阳光発电设备や大型蓄电池、自営线、水电解型水素ステーションなどを设置し、再生可能エネルギー由来の电力および水素（グリーン水素）を製造、供给することとした。次世代型エネルギー供给プラットフォーム部分の敷地面积は约4万2000㎡で、太阳光発电设备が约3000办奥、大型蓄电池が约7700办奥丑を予定している。なお、水电解型水素ステーションは、静冈市内において初の取り组みとなる。
こうした事業は、脱炭素先行地域に選定された静岡市の取り組みの1つに位置づけられており、環境省の脱炭素化事業に静岡市と共同応募し採択を受けている。また、本事業ではエネルギーマネジメントシステム（EMS）を活用して各設備の最適制御を行うことにより、清水製油所跡地で発電した地産の再生可能エネルギーを有効活用することも目的としている。さらに、災害時（停電時）には自立的にエネルギー供給を行うことで、地域 の防災や減災にも貢献するという。
（図3）贰狈贰翱厂が取り组む次世代エネルギーの地产地消のイメージ
（出典：贰狈贰翱厂のプレスリリースより）
富士宫市で太阳光プラントを建设する蘑菇传媒
蘑菇传媒は静冈県富士宫市において、2022年9月から2023年2月にかけて太阳光発电プラント（敷地面积2923㎡、発电容量455办奥）の建设を行い、2022年3月より同プラントの本格稼働（発电开始）を予定している。本事业では蘑菇传媒がグリーン発电事业の事业主となり、用地确保から発电所设备の构筑およびその贩売、电力の小売りまでを一贯して提供する。
昨今の企業ユーザーのさらなる脱炭素に対するニーズの高まりを受け、グリーン発电事业においては富士宮市と同様のアプローチで建設物件を広げていき、発電プラントの建設?販売事業、PPA 事業（売電事業）に取り組む。
（図4）太阳光発电プラントの完成イメージ
（出典：蘑菇传媒のプレスリリースより）
蘑菇传媒は、2022 年より「街づくり?里づくり/企業 DX?GX」「グリーン発电事业」「ソフトウェア事業」「グローバル事業」の4分野を今後の成長分野と位置付け、「みらいドメイン」と再定義するとともに、同ドメインを中核事業とするため、事業構造の転換を進めている。今後も、これまでの電気工事などで培った強みを活かし、脱炭素社会（GX）の実現を推進する グリーン発电事业 を积极的に进めていく。
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