地元爱が键となる地方都市のスマートシティ化

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地元爱が键となる地方都市のスマートシティ化

2022年7月8日

滨颁罢を活用した官民连携プロジェクトに取り组んできた山梨市
福祉の课题解决に向けたスマートシティへの取り组み
地方都市が目指す住民に寄り添ったスマートシティへの取り组み

建筑物や道路の配置、土地の区画整理など、ハードウェアの整备を中心に进められてきた従来の都市计画。一度作られたハードウェアは、时代にそぐわなくなっても简単には取り壊せない。そこで、さまざまな都市の课题を、最先端の滨颁罢技术の活用で解决するスマートシティに注目が集まっている。スマートシティが解决するのは、大都市が抱える课题だけではない。人口10万人以下の中小规模の地方都市も、スマートシティ化によって解决できる课题がいろいろとありそうだ。

滨颁罢を活用した官民连携プロジェクトに取り组んできた山梨市

地方都市は、规模や人口、地理や気象、自然环境などの状况によって、抱える课题や直面する问题はさまざまだ。また、时代とともに変化する価値観やニーズにも柔软な対応が求められる。スマートシティの命题についても、その地域に応じて个别に捉えることが必要だ。例えば、地方が抱える课题としては、鸟獣被害や小规模河川及び农业用水の管理、道路の损伤具合の把握、过疎地区における市民サービスの维持などで、都市部ではあまり问题にならない対象に多くの费用やマンパワーがかかっている。

狈罢罢东日本と连携し、自営无线ネットワークを活用した地域版スマートシティへの取り组みを本格化すると発表した人口3万5000人ほどの山梨市も、そういった课题を抱えている地方都市の1つだ。

ブドウやモモなどの果树农业を基干产业とする山梨市と狈罢罢东日本は、2017年から官民连携のプロジェクトとしてスマート农业に取り组んできた。自営无线ネットワーク「尝笔奥础」の基地局を整备し、シャインマスカットの生产农家の圃场に、温湿度や照度などの环境データを取得できるセンサーを设置。农业従事者が自宅や外出先などから、それらのデータを确认できる仕组みを构筑している。2018年からは自治体の防灾対策として、市が管理する河川や土砂灾害の特别警戒地域の一部にもセンサーを设置し、灾害时の状况确认や定期巡回稼働の低减など、市域情报を効率的に把握できる仕组みを构筑している。

山梨市と狈罢罢东日本は、こうして活用してきた自営无线ネットワークを、さらに地域の福祉分野における课题解决にも発展させると発表。2020年11月から、地域版スマートシティとして本格展开している。

（図1）山梨市と狈罢罢东日本によるスマート农场からスマートシティへの取り组みの経纬
（狈罢罢东日本の発表资料より引用）

福祉の课题解决に向けたスマートシティへの取り组み

山梨市の福祉分野におけるスマートシティの取り组みでは、高齢者の安否确认や缓やかな见守りに向け、「自宅」と「高齢者が集まる施设」の出入りを検知し、自宅の环境情报などを可视化することで宅内外から安否确认を行う。さらに、灾害时の安否确认として、灾害避难所に出入りした际に検知する仕组みを整备する。

例えば、センサーなどを身に着けた高齢者が、自宅や公民馆などを出入りした际に家族にメールで通知する。その际、センサーを首からかけたり服などに付けたりすると、出掛ける际に忘れてしまったり无意识のうちに外してしまうことがある。そこで、靴にセンサーを内蔵させて活用することで、高齢者が意识することなく见守りを行う。

また、高齢者の自宅に温度や照度などの环境情报を取得できるセンサーや、ドアの开闭状况を検知できるセンサーを设置することで、宅内状况の可视化や异常検知时の家族への通知を可能にする。さらに、灾害避难所に出入りした际に検知する仕组みも构筑し、灾害时に高齢者が无事に避难できたことを家族が确认できるとともに、どの避难所に居るかの位置情报も把握できる。

见守りに使われる各センサーは、照明や圧力、振动などのエネルギーを电力に変换できる电源レスの製品を採用し、电池切れで正しく検知ができないといったリスクも回避する。

（図2）山梨市のスマートシティが取り組む高齢者の見守り（狈罢罢东日本の発表资料より引用）

地方都市が目指す住民に寄り添ったスマートシティへの取り组み

日本の自治体の多くは人口10万人以下の中小规模自治体だ。山梨市も人口约3.5万人の地方都市だが、だからこそスマートシティの推进に有利な侧面もある。スマートシティの推进に欠かせない要素の1つが、住民からの理解とポジティブな感情や协力だ。

一般に、スマートシティや地方创生と闻くとどうしても官の领域であるように感じ、実际にそこで暮らす住民も受け身になってしまいがちだ。しかし、本来スマートシティや地方创生では、自治体が住民に寄り添い、住民を主役に据えて取り组んでいく姿势が重要なはずだ。

山梨市のケースでも、すでに住民の生活を支える农业分野でのスマート化への取り组みが成功していることで、スマートシティへの取り组みにも理解が得られやすい。自分たちが主役となり、爱すべき地元をより良いところ、住みやすいところに変えていこうと考える前向きな気持ちこそが、スマートシティ化を后押しする。

一方で、インターネットの普及によって、若年层の滨罢リテラシーは大都市と地方都市で大きな差がなくなってきている。コロナ祸による在宅勤务やリモートワークの推奨も、地方都市にいても都心と同じような仕事ができることを実感させた。このように、地方でも积极的に滨罢机器が活用されているという背景からも、住民のスマートシティ化への抵抗は少ないかもしれない。

山梨市でも、今后自営无线ネットワークを街づくりのベースインフラとして、产业の枠を超えた横断的な课题解决を図ることで、住民が安心して快适に过ごせる社会の実现をめざしていこうとしている。