东北大学との连携でスーパーシティを目指す仙台市
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仙台市 まちづくり政策局 政策企画部 プロジェクト推进课
课长 - 谷口 尚史
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仙台市 まちづくり政策局 政策企画部 プロジェクト推进课
空港港湾担当课长 - 寺牛 慎貴
東日本大震災からの復興に努めてきた仙台市では、この10年間で地域社会と科学技術が手を取り合い、さまざまな社会課題の解決につながる実証に取り組んできた。それらの取り組みを社会実装するため、仙台市は東北大学と連携した「仙台市×東北大学 スーパーシティ構想」を打ち出した。仙台市はスーパーシティを目指すために、どのような取り組みをしているのか。仙台市まちづくり政策局 政策企画部の谷口尚史氏と寺牛慎貴氏に伺った。
东北大学キャンパスを未来都市に见立て仮想市民と连携
日本はさまざまな分野において、规制に缚られている。社会课题の解决に向けてすばらしいアイデアが生まれても、従来から残っている规制の壁に拒まれて実现できないことも多い。そこで、内阁府は、第四次产业革命を体现する世界最先端都市を先行実现する「スーパーシティ构想」を立ち上げ、2020年に国家戦略特别区域法を改正した。その构想を実现するために、限定されたエリアを「スーパーシティ型国家戦略特区」に指定し、大胆な规制缓和を行いながら复数分野のデータ连携や先端サービスを提供して未来の生活を先行して実现しようしている（図1）。
（図1）「スーパーシティ构想」で想定されているデータ连携と规制?制度改革
スーパーシティ構想には、全国31の地?公共団体からさまざまな提案が集まっている。その1つとして仙台市が提案するのが、「仙台市×東北大学 スーパーシティ構想」だ。東京ドーム約71個分に相当する約330万平米の東北大学のキャンパスを未来都市と仮定し、自由な発想をもった仮想住民が社会変革に挑戦する場を特区として提供する。
仮想市民の住民像としては、学生などの若者や国籍や文化の异なる多様な留学生、知识集约型社会を担う専门家、幅広い产业分野のイノベーション人材、さらには大学がもつさまざまな资产を利用する市民や社会连携事业に参画するサポーターなど、多彩な人材を想定。そういった仮想市民と大学、民间事业者、行政などが协働することで、「人と社会のつながり」「パーソナルヘルスケア」「ロボットとの共生」「エネルギー自立分散」「マイクロモビリティ」といった5つのサービス领域において、自由な発想で未来志向の先端サービスが展开される（表）。
（表）「仙台市×東北大学 スーパーシティ構想」で実装を目指すサービス領域
（仙台市の公开资料より作成）
东北大学のキャンパスで提供されるサービスへの取り组み
仙台市はこうした5つのサービス領域に対して、東北大学のキャンパスをフィールドとしてどう取り組んでいくのか（図2）。仙台市まちづくり政策局政策企画部プロジェクト推進課课长の谷口尚史氏は、「人と社会のつながり」のサービス領域に関して、「仙台市は東日本大震災の後に社会起業家の方々が増えました。そうした方々の活動は、社会的な意義が大きい一方で、あまり認知されていなかったりします。そうした方々の活動に対してデジタルを活用して簡易的な認証を行い、可視化していくような取り組みを考えています」と説明する。
（図2）「仙台市×東北大学 スーパーシティ構想」で未来都市と仮定される東北大学のキャンパス
（仙台市の公开资料より引用）
また、东北大学のキャンパスにはゲノムの先端的な研究を行う研究机関「东北メディカルメガバンク机构」がある。「パーソナルヘルスケア」のサービス领域ではそういった研究机関とも连携して、ゲノム関係のヘルスケアサービスを提供する构想もあるという。「ロボットとの共生」のサービス领域に関しても、「ロボットは今后も日常のさまざまな分野で増えていくと思いますが、そういう见立てのもとで、多种多様なロボットサービスを大学の中で展开できないかと考えています」と谷口氏は语る。
このほか、「エネルギー自立分散」のサービス领域では、廃弃物からエネルギーを生み出す仕组みを検讨しているほか、「マイクロモビリティ」についても、谷口氏は「キャンパス内での移动に、础滨を活用したオンデマンドによる贰痴バスの运行やシェア型の电动自転车、电动キックボードなどの活用を想定しています」と説明した。
こうしたさまざまな取り组みを行う事业者に関しては、2021年の1月から2月にかけて行った公募によって、全部で63者が选定されている。
スマートシティの実现に向けた仙台市の取り组み
一方で仙台市は、「仙台市×東北大学 スーパーシティ構想」が提案される前から、スマートシティを見据えた先端のテクノロジーを活用したまちづくりに取り組んできた。2019年11月には民間企業との連携窓口として、「クロス?センダイ?ラボ」をオープン。ラボでは大きく、「AIおよびIoT」、「自動走行」、「ドローン」という3つの分野に取り組んできたが、これらの技術を防災減災分野に活用する取り組みも進められている。
仙台市まちづくり政策局政策企画部プロジェクト推進課空港港湾担当课长の寺牛慎貴氏は、「例えばドローンを活用した橋梁の点検や、雪山での遭難者を捜索する実証実験なども行っています」と「クロス?センダイ?ラボ」の取り組みを紹介する（写真1）。
（写真1）2022年3月に行われた、ドローンによる遭难者捜索支援の実証実験の様子。地震を感知すると自动で小型ドローンが飞び立ち（左）、上空から山あいの様子を撮影して情报収集を行い、赤外线カメラを搭载した大型ドローンで遭难者の居场所を特定する（右）（仙台特区の奥别产ページより引用）
防灾减灾でのドローンの活用としては、他にも地震が起きたらドローンが自动で飞び上がり、沿岸にいる人に「津波から逃げてください」と声で警告する「津波避难広报ドローン事业」などの実証実験が行われ、令和４年度中の実装に向けて準备が进められている。（図3）。
（図3）2016年11月から取り组んでいる「津波避难広报ドローン事业」の运用イメージ（左）と飞行ルート（右）（仙台特区の奥别产ページより引用）
滨辞罢センサーの活用による実証実験では、仙台市が狈罢罢ドコモと地下鉄南北线における「レール温度远隔管理システム」で连携协定を缔结した。地下鉄が地上を走る区间では、夏にレールが热せられると伸びたり曲がったりして脱线事故が起きる危険性がある。従来は、仙台市交通局の职员が现场に出向き、実际にレールの温度を测って点検していた。その作业を滨辞罢センサーに置き换え、远隔地からレールの温度を観测できる実証実験を2020年と2021年の夏に実施したが、现在はすでに実装されているという（図4）。
（図4）狈罢罢ドコモとの连携による「滨辞罢センサーを活用したレール温度远隔管理システム」の実証実験
（狈罢罢ドコモの発表资料より引用）
さらに、オンライン诊疗にも力を入れる仙台市では、2020年7月から2021年3月まで仙台市の医师会や薬剤师会と共同で実証実験を行っている（図5）。当时は新型コロナウイルス感染症が広がり始めた顷だったので、まだ全国的にもオンライン诊疗を积极的に进めようというほどの雰囲気ではなかったという。「とはいえ、もともと东北地方は过疎地域も多く、今后は医师不足が深刻になってくるだろうと认识していました。そこで、仙台市医师会および仙台市薬剤师会と共に、オンライン诊疗とオンライン服薬指导を一気通贯で行う実証実験を行いました。この时も、国家戦略特区を活用して国に规制改革を求めることも念头に置きながら、オンライン诊疗?オンライン服薬指导を行う上での课题の洗い出しを行いました。」（谷口氏）。
（図5）仙台市が目指す诊疗と服薬を一気通贯させたオンライン医疗のイメージ
（仙台特区の奥别产ページより引用）
「クロス?センダイ?ラボ」では、こうした近未来技术の実証実験を国家戦略特区として支援する「実証フィールド支援事业」も実施されている。「国との协働で、先端的な技术に関わる事业者からの相谈窓口を设置しています」（谷口氏）。
仙台市 まちづくり政策局 政策企画部
プロジェクト推進課 课长 谷口尚史氏（右）、同課 空港港湾担当课长 寺牛慎貴氏（左）
防灾减灾に力を入れたスマートシティの実现を推进
「仙台市×東北大学 スーパーシティ構想」を進めていく仙台市は、スマートシティ化に関しては具体的にいつまでに何をするかまでは決めていないが、谷口氏は「スマートシティとは、そもそもまちづくりのあり方そのものだと思っているので、市民の方々により便利な生活をしていただけるように、少しずつ新しい技術を取り込んでいきたいと考えています」と語った。
寺牛氏も今后の方向性について、「东日本大震灾での教训から、仙台市では防灾减灾への関心やニーズも非常に高くなっています。地域公司も防灾减灾に焦点を当てた新技术に取り组むケースが多いので、スマートシティに向けた取り组みについても、そういった分野に重点を置くことが重要であると考えています」と语った。
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