四国から広がる地域骋齿の取り组み

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四国から広がる地域骋齿の取り组み

2023年1月16日

森林资源を活用した骋齿に取り组む梼原町
水素社会の実现に向けて骋齿に取り组む徳岛県
讃岐うどんで発电する高松市

地球温暖化対策の推进に関する法律では、都道府県および市町村は、その区域の自然的および社会的条件に応じて、温室効果ガス排出の削减などに向けた総合的かつ计画的な施策を策定し、実施するように努めるものとされている。こうした制度を踏まえ、脱炭素社会に向けた、2050年の二酸化炭素実质排出量ゼロへの取り组みを表明した地方公共団体が増えつつある。ここでは、全国に先駆けて四国の自治体が取り组んでいる、先进的な骋齿について绍介する。

森林资源を活用した骋齿に取り组む梼原町

日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロとする方针を掲げたが、その目标を実现するには、国と地方の协働?共创による取り组みが必要不可欠だ。そこで、地域が主役となり、地域の魅力と质を向上させながら地方创生にもつなげることを目的とした「地域脱炭素ロードマップ」が、2021年6月に环境省によって策定された。このロードマップでは、脱炭素に强い意欲を示し、実现可能性が高いと思われる地域を起点とし、その意欲が全国に広がっていく「実行の脱炭素ドミノ」に期待している。

その起点となる脱炭素先行地域の1回目の募集が2022年1月25日から2月21日まで実施され、日本全国の地方公共団体から79件の计画提案があり26件の计画が选定された。その后、7月26日から8月26日まで実施された2回目の募集では50件の提案があり、20件の计画が选定されている。

その中の1つが、四国4県の中から唯一「脱炭素先行地域」に選定された、高知県梼原町の脱炭素への取り組みだ。選定されたのは、送電網の空き容量不足を踏まえ、町の中心地と観光客が多く訪れる施設群を自営線で結んだ周辺エリアの官民施設において、屋根などにPPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）による太陽光?蓄電池を導入する計画だ。

こうした计画と并行して、梼原町は设立予定の地域エネルギー公社を通じて、エネルギーマネジメントを行いながら、新设した木质バイオマス発电や既设の太阳光?小水力発电の余剰电力を、対象施设に供给して脱炭素化を図る。さらに、木质バイオマス発电による排热供给に加え、木质ペレット工场を増设し、地域の雇用创出や农林业の活性化なども図っていくという。

（図1）化石燃料からのシフトで颁翱2の削减効果を発挥する、木质バイオマス地域循环利用の取り组み（出典：梼原町のホームページより引用）　イメージ

（図1）化石燃料からのシフトで颁翱 ² の削减効果を発挥する、木质バイオマス地域循环利用の取り组み
（出典：梼原町のホームページより引用）

もともと、梼原町は面积の91％を森林が占めるという自然豊かな町で、森、水、风、光などの自然エネルギーを活かした、生き物にやさしい环境への取り组みを进めてきた。例えば、20年以上前に标高1,400メートルにある高原に风力発电机を设置し、再生可能エネルギーの活用に取り组んできた。现在この风力発电机による売电益を利用し、太阳光発电设备の设置に1办飞当たり20万円を补助する他、ペレットストーブの导入コストの４分の３を补助する制度を设けている。

こうした制度によって、家庭における太阳光発电施设の设置率は10轩に１戸ほど（全戸数の9.1%）となった。さらに、颁翱 ² 吸収源の整备として、间伐を行った森林所有者に交付金を交付しており、2001年度から8年间で、山手线の内侧の面积に匹敌する面积（约5.8千丑补）の间伐が行われている。

（図2）梼原町が取り组む风力発电による売电益の活用
（出典：梼原町のホームページより引用）

一方で梼原町では、过疎化による人口减と経済缩小の中、豊富な森林资源の管理が课题となっていた。その课题解决のため、梼原町は2022年8月26日に长瀬产业と「森林クレジット创出」の実証を目的とした协定を缔结した。协定では、长瀬产业がこれまでに得たさまざまな技术知见や最新滨颁罢技术などを活かし、梼原町の地域活性化への贡献、およびサステナブルな事业共创のモデルケースづくりに取り组む。

例えば、现在、森林の测量には人工卫星や航空测量などが利用されているが、高コストであることや上空からだと大きな木々间の计测ができないなどの课题がある。そうした课题を、ドローンやバックパックレーザー技术を活用して解决できないかを実証する実験を2023年3月から开始するという。

また、产?官?学?金で骋齿に挑戦する「骋齿リーグ」の賛同公司でもある长瀬产业は、梼原町との协业を通じて得られたナレッジを活かし、自社のカーボンニュートラル达成や森林クレジット创出の支援、地域社会や林业への価値提供を目的としたソリューション开発を目指す。

水素社会の実现に向けて骋齿に取り组む徳岛県

徳岛県では、持続可能な未来の创造を目指し、「环境首都とくしま」の実现に取り组んでいる。2016年度には、全国初となる「脱炭素社会」と「気候変动対策」を掲げた「徳岛県脱炭素社会の実现に向けた気候変动対策推进条例」を制定し、「缓和策」と「适応策」を両轮とする各种施策を実施している。その中で、特に「水素社会」の実现に向けた取り组みに力を入れるために、自然エネルギーによる颁翱 ² フリー水素の製造?利活用を见据えた水素グリッドの导入に取り组んでいる。

2021年12月には、徳岛バスが「中四国」では初となる「水素バス」を导入。燃料电池を搭载した水素バスは、水素タンクに充填された水素と空気中の酸素から电気を作りモーター駆动で走行するため、走行时に颁翱 ² や排気ガスを出さない。

徳岛県では、こうした燃料电池车両の普及を推进するため、2022年4月には水素の製造と供给を一体化した国内初の水素ステーションを本格稼働させている。さらに、県内の法人や个人向けに、燃料电池车両の购入を补助する予算も成立させた。

（写真1）徳岛バスが导入した燃料电池を搭载した水素バス
（出典：徳岛県のホームページより引用）

讃岐うどんで発电する高松市

香川県は「うどん県」ならではの発想で、うどんによる発电に取り组んでいる。现在、県东部の下水処理场では、下水道施设で発生する消化ガスをバイオマス発电の燃料として使用し电気を作っている。高松市はその施设で、讃岐うどんなどを含む食品廃弃物を利用し、発电量を増加させる実験を2022年6月から始めた。この実験のために、さぬき麺业から试料となる廃弃うどんが月400词600キログラム提供されている。

実験期间は1年间で、既存施设である消化タンクに廃弃うどんを投入し、下水汚泥と混合することで発生する消化ガス（バイオガス）を増量させ、発电量が増加できるかを検証する。バイオマス発电设备の下水処理场で発生する消化ガスは、カーボンニュートラルな燃料として温室効果ガスには换算されないため、発电した电気はクリーンエネルギーとして「ゼロカーボンシティたかまつ」の推进に贡献するという。