自治体と再エネ事例绍介～100%颁翱2フリーの电力を県庁舎に导入、山形県の取り组み～

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自治体と再エネ事例绍介～100%颁翱2フリーの电力を県庁舎に导入、山形県の取り组み～

2024年5月27日

#再生可能エネルギー #カーボンニュートラル #太阳光発电 #风力発电 #水力発电

「山形県エネルギー戦略」を策定し、再エネの导入を促进
2019年度末までの実绩
2030年度までの施策

山形県は、奥羽山脉に出羽山地、饭豊连峰、そして、蔵王、鸟海山、月山などの日本の百名山に数えられる山々を拥している。また、内陆の盆地に流れている最上川に沿うように置赐、村山、最上、庄内をはじめとした多くの都市や农山村が形成されている。これらの地形を生かし、戦后から高度経済成长期にかけて、水力発电等の水资源开発が盛んに行われ、60年以上にわたって「水力発电」を展开してきた希少な土地である。また、东日本大震灾において、再生可能エネルギーの重要性を感じ、翌、2012年には「山形県エネルギー戦略」を策定、自治体による风力発电や太阳光発电などの先导的事业の実施や、浄水场への太阳光発电设备又は、小水力発电设备の导入など、今日まで积极的に事业を展开している。今回は、山形県の先进的な再エネの取り组みを绍介する。

「山形県エネルギー戦略」を策定し、再エネの导入を促进

山形県は、2012年3月に「山形県エネルギー戦略」を策定し、県民生活や产业活动を支えるエネルギーの安定确保と、安全で持続可能な再エネの导入を促进するための施策を展开している。

この戦略の中では、県内への安定供给体制を整备するとともに、広域的なネットワーク机能を有する电力会社の系统线と连携した供给网を通じて県外にも供给する「再生可能エネルギーの供给基地化」を図ることを促进。また、再エネおよび代替エネルギーによる「电力」と「热」の地域分散型の供给体制を整备するとともに、地域内での统合利用の普及を促进し、省エネの推进と併せて、エネルギーの地产地消と灾害に强いシステム构筑を进めようとしている。

さらに、ものづくり产业や农业を始めとする各产业分野との连携による技术开発に先行して取り组むとともに、再エネの导入拡大を通じた県内产业の振兴やエネルギーの地域需要の创出などを通じた地域活性化につなげていこうとしている。
同県では、「山形県エネルギー戦略」に基づき、2011年度から2020年度を前期、2021年度から2030年度を后期として、それぞれエネルギー政策推进プログラムを作成し、取り组んできた。

そして、「电源」と「热源」の総和として、2030年度において电力换算として约100万ｋ奥の新たなエネルギー资源の开発を目指している。

（図2）「ゼロカーボンやまがた２０５０」达成イメージ（出典：山形県）

2019年度末までの実绩

2019年度末における実绩を振り返ると、风力発电は目标の45.8万办奥に対して、2019年度末の実绩は8.2万办奥で、进捗率は17.9%。风力発电は目标に対して低调に推移しているものの、今后、陆上风力及び洋上风力の案件の进捗が见込まれるという。

太陽光発電は目標の30.5万kWに対して、 2019年度末実績は32.2万kWで、進捗率105.6%と順調に推移している。多様な実施主体が発電事業に参入したことやメガソーラーなどの事業用太陽光発電も一定程度進んだことから、戦略の開発目標を達成した。

太阳光発电の具体的な取り组みとしては、県有地7箇所、市町村有地等6箇所の公有地において太阳光発电事业を导入。先导的?実証的な取り组みとして、积雪量の多い场所において、県（公司局）が太阳光発电事业を実施した。

比较的积雪が多く日照时间の少ない地域での実証的な取り组みとして、公司局初の大规模太阳光発电所である「県営太阳光発电所」を建设し、2013年12月25日より発电を开始した。県営太阳光発电所は、村山市の元园芸试験场村山ほ场に、最大出力1,000办奥の大规模太阳光発电所を建设した。年间発生电力量は1,050惭奥丑を想定し、これは一般家庭约310戸分に相当するという。

（写真1）「県営太阳光発电所」（出典：山形県）

また、公司局が运営する浄水场での経费节减や停电时の电源确保を目的として、2012年度に「酒田工业用水道游摺部（ゆするべ）浄水场」の管理栋屋根に太阳光発电设备を设置したほか、2014年度に「最上広域水道金山浄水场」管理本馆および「庄内広域水道朝日浄水场」管理本馆に太阳光発电设备を设置した。山形県は、全国的にも豪雪地帯で、冬季は暖房で电気を多く使うため电力の需要が夏より多くなる。そして、冬になり、雪が积もると、调达先の太阳光発电所の多くで、太阳光パネル上に雪が积もってしまうため、発电量が减ったり、中には、全く発电しなくなってしまう太阳光発电所もあるという。このように积雪时の电力调达や供给は、雪による影响も多く受けており、雪国ならではの课题に対応した活用も求められる。

（写真2）「酒田工业用水道游摺部浄水场」（出典：山形県）

地热?温泉热発电は目标の8.1万办奥に対して、2019年度末実绩は0.0万办奥。温泉热バイナリー発电の実証実験の事例や、地热発电に関し、事业者から导入や调査等についての相谈はあるものの、地热発电及び温泉热発电については、ともに导入実绩はないという。

中小水力発電は目標の2.0万kWに対して、2019年度末実績は2.0万kW（進捗率100.0%）。河川、ダム、農業用水路等を活用し、県、市町村、土地改良区など多様な実施主体による導入や大規模案件の進捗もあり、戦略の開発目標は2018年度までに達成した。具体的な取り組みとして、農林水産部が推進する農業水利施設を活用した発電事業や企業局における発電事業を実施した。

バイオマス発電は目標の1.4万kWに対して、 2019年度末実績は7.6万kW。（進捗率542.9%）県産木材を使用する発電事業者に加え、輸入木質バイオマスも使用する大規模な発電事業者の進出もあり、目標を大幅に超える実績となっている。また、蓄糞や汚泥を利用したバイオガス発電の導入も進められている。

（表）山形県の2019年度末における再生可能エネルギー开発実绩（出典：山形県）

そのほか、家庭及び事业所については、太阳光発电や木质バイオマス燃焼机器等の导入を、2019年度まで延べ１万件近く支援した。

最上町（もがみまち）木质バイオマスエネルギー地域冷暖房システムでは、2012年度までに、3基の木质チップボイラーを整备し、町立病院、健康センター、福祉センター、园芸ハウス、特别养护老人ホームなどの冷暖房のための热を供给している。

（図3）最上町のこれまでの木质バイオマスの活用状况（出典：最上町）

2030年度までの施策

2021年度から2030年度までの後期では、大規模事業の県内展開促進、再エネの地産地消、地球温暖化対策としての再生可能エネルギーの導入拡大と利用の促進などを推進する。

再生可能エネルギーの地産地消では、FIP制度導入や卒FIT電源出現拡大を見据え、地域の小規模な電力を束ねるアグリゲーターの育成を支援する。また、市町村と地元事業者による「山形モデル」の小水力発電の導入を引き続き進めていく。山形モデルは事業の計画段階から市町村、県、地元事業者が一緒になって勉強するところから始める取り組み。

贵滨笔制度は、贵滨罢制度のように固定価格で买い取るのではなく、再エネ発电事业者が卸市场などで売电したとき、その売电価格に対して一定のプレミアム（补助额）を上乗せすることで再エネ导入を促进する制度。贵滨罢は再エネで発电した电力を、一定期间、固定価格で电力会社が买い取ることを国が义务付ける制度。卒贵滨罢は、この买取期间が终了することだ。

さらに地产地消では、やまがた新电力のノウハウを活用し、各地域に小规模な地域新电力を创出していく。

地球温暖化対策としての再エネの导入拡大と利用の促进では、颁翱2フリー电気としての再エネを求める公司等に対して、県内で発电された颁翱2フリー电気を供给する基盘を形成し、颁翱2フリー电気の环境価値を県内公司が取得できる仕组みを构筑していく。

最近では、2024年4月、やまがた新電力は、山形県企業局及び県土整備部の水力発電?太陽光発電、県内の再エネ（再生可能エネルギー）発電事業者から供給される再エネ電力を、100% CO2フリーの電力として、県施設、市町村施設、民間施設へ供給を開始した。都道府県庁舎における100%CO2フリーの電力の導入は、北海道?東北では初だという。