- 蘑菇传媒
- Beyond X 最前線
- 米国の人口上位都市で地盘沉下が発生、3400万人に影响
米国の人口上位都市で地盘沉下が発生、3400万人に影响
老朽化した社会インフラの事故としては、2012年に発生した笹子トンネル天井板崩落事故が、人々の脳里に刻まれている。今年に入って発生した、埼玉県八潮市の道路陥没事故は、水道管の破损が原因とされ、5月の京都府下京区の道路冠水は、水道管の劣化が原因であった。このような社会インフラの老朽化は、日本だけではなく、海外でも社会问题になっている。
今年の5月に公開されたオンラインジャーナルNature Citiesに掲載された米バージニア工科大学の研究チームの論文*1によると、米国の人口上位28都市を対象とした包括的なレーダー衛星分析により、各都市の陸地面積の20%以上が沈下していることが、明らかになった。こうした地盤沈下により、3,400万人の住民が影響を受けているという。
( a )米国 28 都市の 地盤の垂直変動（VLM） の平均（mm per year）
( b )はニューヨーク、( c )はラスベガス 、( d )はシアトル 、( e )はヒューストン、( f )はワシントン D.C.
(出典：Nature Cities)
この論文は、干渉合成開口レーダー（InSAR）による衛星観測のデータに基づいており、地盤沈下が進行している 25 都市のうちニューヨーク、シカゴ、ヒューストン、ダラス、フォートワース、コロンバス、シアトル、デンバー では、面積加重平均地盤沈下が年間 2 mm を超えているという。
なかでも深刻なのがヒューストン、フォートワース、ダラスで、すべての都市の中で最も高い地盤沈下速度を示し、平均地盤沈下速度が年間 4 mm を超えているという。
論文では、各都市において、少なくとも 20% の面積が沈下しており、これら 28 の米国都市全体で、合計 17,900 km2の陸地面積が沈下していると推定している。
自然现象と地下水の汲み上げによって引き起こされたこれらの沉下地域は、约29,000栋の建物を胁かし、洪水リスクを悪化させているという。
また、论文では、都市の地盘沉下が少しでもあれば、建物、道路、桥、ダムの构造的健全性に深刻な影响を与える可能性があり、时间の経过とともに、都市システム内の脆弱性が拡大し、既存の洪水リスクが特に悪化して都市の住みやすさに影响する可能性があるとしている。
都市の面積の約 98% が影響を受けている都市は、シカゴ、ダラス、コロンバス、デトロイト、フォートワース、デンバー、ニューヨーク、インディアナポリス、ヒューストン、シャーロットである。中でも、ニューヨーク、シカゴ、ヒューストン、ダラス、フォートワースの 5 都市では、少なくとも 10% の市域が年間 3 mm を超える速度で沈下しているという。
地盘沉下によるインフラの损害は地盘変动のわずかな変化でも発生する可能性があり、インフラは时间の経过とともに気づかないうちに危険にさらされ、损害が深刻または潜在的に壊灭的になったときにのみ明らかになると研究チームは主张している。
论文の中では、対策の重要な第一歩は、场所固有の要因を特定することであり、特に地盘沉下によるインフラ灾害の影响を受けやすい都市では、対応策として、既存インフラの改修、地盘沉下に対する配虑を建筑基準法に盛り込むこと、インフラへの负荷を制限すること、重要インフラの监视を强化することに重点をおくべきだとしている。
约1兆ドルのインフラ投资计画法案を2021年に可决
1980年代の米国では、インフラの老朽化问题が深刻化し、「荒廃するアメリカ」と呼ばれることもあった。そして、米国では、遅れが浮き彫りになっていたインフラに対して、総额约1兆ドル（约145兆円）を投资するため、2021年11月、超党派によるインフラ投资计画法案を成立させている。この法案では、高速道路や一般道路、桥、都市の公共交通、港湾?空港や旅客鉄道などの整备、清洁な饮料水の提供、高速インターネット回线、未来に向けたクリーンエネルギーの开発?整备に対して、资金を投入していく。
老朽化したインフラ整备が急务なのはイギリスも同様だ。そのためイギリスでは昨年の10月、インフラ戦略とインフラ提供を统合し、数十年にわたって成长を阻害してきたシステム提供の课题に対処することで、インフラシステムの基盘の修復を目指す新たな国家インフラ?サービス変革局（狈滨厂罢础）の设立を発表した。
NISTA は、インフラ戦略とプロジェクトの実行を一元的に管理し、業界と連携して 10 年間のインフラ戦略の策定と実施をサポートするとともに、イギリス全土でより効果的なインフラの提供を推進するという。
一方日本では、国土交通省は、インフラの老朽化が本格化する日本において、その対応を进めるに当たっては、1980年代に「荒廃するアメリカ」と呼ばれる深刻なインフラ老朽化への対応に取り组んだ米国の経験を参考に、「荒廃する日本」となることを避けるべく、インフラの机能维持について长期的かつ戦略的な取组みを行っていくことが重要であるとしている。
あわせて読みたい记事
関连するソリューション
蘑菇传媒のソリューションに関するご质问、ご相谈など
ございましたらお気軽にください。
最新の特集
データセンター
