日本最大级の风力発电所を开発?运営するグリーンパワーインベストメントにとっての再エネとは？

蘑菇传媒
未来を语る
日本最大级の风力発电所を开発?运営するグリーンパワーインベストメントにとっての再エネとは？

2024年2月26日

#GX #风力発电 #再生可能エネルギー #スマートシティ

话し手

株式会社グリーンパワーインベストメント
代表取缔役社长
坂木満

グリーンパワーインベストメント（GPI）は、風力や太陽光発電をはじめとする、再生可能エネルギー（再エネ）の開発?建設?運営管理を行っている企業だ。今年の1月には、特別目的会社（SPC）であるグリーンパワー石狩を通じて保有する、日本初の8,000kW大型風車を採用した国内最大規模の商用洋上風力発電所である「石狩湾新港洋上風力発電所」の商業運転を開始した。カーボンニュートラルに向け、再エネの導入が加速している中、同社の現状と戦略を代表取缔役社长坂木満（さかきみつる）氏に聞いた。

2024年1月1日から商业运転を开始した「石狩湾新港洋上风力発电所」（写真提供：株式会社グリーンパワーインベストメント）

坂木さんと风力発电の出会いについて教えてください。

坂木氏：当時私が勤めていたトーメン（現豊田通商）は、1987年に日本人として最初の風力発電を米国カリフォルニア州モハベ砂漠で開始するなど、再エネに関して非常に先進的な事業を行っていました。その中心となっていたのがユーラスエナジーホールディングスの創業者であり、当社の会長である堀俊夫です。当時自分は海外で油田開発を30年以上担当していたのですが、日本への帰国にあたり、堀から青森県での風力発電所の開発を一任されたのが再エネとの出会いになります。現在のように脱炭素化が問題になるずっと前の話です。

骋笔滨は、2004年にユーラスエナジーホールディングスの创业者であり、骋笔滨の现会长でもある堀俊夫氏を中心にトーメン社员らにより设立された。

风力発电所を开発していく上では、どういった点に留意していますか？

坂木氏：风力発电は、拠点を考えて开発することが重要だと考えています。地域あっての风力発电です。风力発电所は、地域の理解なしでは建设をすることも、运営を続けることもできません。资金や経験があるからといっても、「グリーンパワーインベストメントという名前の会社は闻いたことがないので、土地は贷せない」といわれたら、それで终わりです。そのため、いかに自治体や地域の人に理解していただくかというところがポイントです。われわれの事业というのは、地域の人からの信頼で成り立っています。その信頼を得るには、长い年月がかかります。

株式会社グリーンパワーインベストメント代表取缔役社长坂木満氏

例えば、青森県の「ウィンドファームつがる」は2010年くらいから开発を始め、商业运転を开始したのが2020年です。10年かかっています。2010年に开発を始めたとき、つがる市にとっても「再エネって何？」「骋笔滨って何?」という时代です。自治体に信頼を得るためには4～5年かかりました。

日本最大级の陆上风力発电所「ウィンドファームつがる」（写真提供：株式会社グリーンパワーインベストメント）

ただ、「ウィンドファームつがる」についてメディアでの报道が始まり、「骋笔滨というのは信頼できる会社だ」ということがわかっていただけると、近隣地域も风力発电に兴味を持っていただくことにつながります。その地域で信頼を得ることが、次の风力発电所の开発には大きなアドバンテージになります。

2024 年1月1日から商業運転を開始した石狩湾新港洋上風力発電所も同様です。開発は2007年からスタートしましたが、地域の皆様に事業についてご説明するために15年の時間をかけています。開発を始めて5～6年でできるわけではありません。信頼を得るための時間と忍耐が必要です。

风力発电の开発に时间がかかるのはなぜでしょうか？

坂木氏：自治体や地域の皆様にご説明させていただき、纳得いただくまでには当然ながら时间がかかります。説得してはいけません。纳得してもらわないと。説得するとボタンの掛け违いや、时には押し付けになってしまいます。纳得してもらうための时间はとても重要で、それは人间関係、信頼関係につながります。

私は米国でも风力発电の开発に従事していました。米国では1案件について、30人ぐらいの地主との交渉となりますが、日本は300人以上になることもあります。土地の相続や登记簿など法制度も复雑ですし、所有者が海外に在住されている场合もあります。一番困るのは共有地で、1人でも承诺していただけない场合は、土地の利用は难しくなってしまいます。再エネの开発にはそういった超えるべきハードルがたくさんあります。

再エネの発电所ができることで、その自治体にはどういうメリットがありますか？

坂木氏：われわれは、地域产业としての再エネを実现したいと思っています。自治体に事业があるということは、税収や雇用につながる可能性があります。また、当社は売电収入の一部を协力金として地域に収めています。地域产业の一つとしての再エネが、将来世代が安心できる社会や环境を提供し、さらなる强みとなるようにしたいと考えています。

日本は豊かな自然に恵まれています。日本や世界が目指す脱炭素化のために自然の恵みを利用した风力や太阳光発电があることに気づいてもらえるといいと思います。东京の事业者が来て、発电の利益だけを持っていってしまうと考えがちですが、われわれは地域产业としての再エネを実现し地域の価値向上につなげるために、长い时间をかけて、地域の纳得を得ながら共に働く、协働することを目指しています。

最近、公司も再エネの导入に积极的になっていますが、この流れは御社のビジネスにとってプラスに働いていますか？

坂木氏：われわれは、この事業を1987年くらいから行っています。もちろんＦＩＴ制度もないころですし、ＳＤＧｓも脱炭素という世の中の流れもなかったように思います。今になって、「カーボンニュートラルの動きは追い風でしょう」といわれても、あまりピンときません。風力発電の開発は完成までに17～18年かかり、その間は利益を生むこともありません。
利益を生まないビジネスを続けてきた理由はなにか？それは、日本のエネルギー危機をなんとかしたい、豊かな自然を持つ地域を何とかしたいというパッションです。Made in Japanのエネルギーをどう作るのかという問題とプラス地域振興です。われわれにとって、風力発電事業と地域振興は大きな2つの柱です。

风力発电は东北、北海道が多い気がしますが、これらの地域が风力発电に有利なのでしょうか?

坂木氏：风力発电事业は风が强いところが有利です。洋上风力は陆上よりも规模が大きく、场合によっては陆上の10倍です。ただ、洋上はコストが高くなります。地形が変わらない限り、年平均风速は一绪で、平均风速を计算し、そこでどれだけの売上があるのかというのは简単な掛け算です。风力発电の原料は风で、製品は电気です。これを必要とする人と20～30年の契约ができれば、その间の収益が计算できます。それが将来の売上の担保になり、银行が投资をしてくれます。これがプロジェクトファイナンスの仕组みです。

これからは、やはり北海道が有望だと思います。北海道は风が强い。现状は送电线の问题などがありますが、将来を睨めば、北海道に力を入れることを考えています。基本は风が吹くところがどこかということです。

昨年、御社の株主が狈罢罢アノードエナジーおよび闯贰搁础に変更されました、事业环境に変化はありますか？

坂木氏：狈罢罢アノードエナジーも闯贰搁础も2050年のカーボンニュートラルに向け、再エネに力を入れており、再エネに対する思想のベクトルはＧＰＩと同じです。
われわれは、風力発電を通じた地域振興をやろうとしていますが、自社だけでは限界があります。NTTグループは全世界に約900社の会社があり、世界中にICTサービスを提供するグローバル企業です。日本においては、ICTを軸足にして一次産業、二次産業、三次産業、あるいは災害対策を行っており、多方面にわたり高度なノウハウをお持ちです。そのノウハウは当社事業に大きな進化をもたらしてくれると思います。一番分かりやすいのはO&M（オペレーション&メンテナンス）分野です。ドローンの活用やバードストライクを避ける研究もされています。発電事業と同じく当社の重要な業務である地域振興についても同様です。われわれが支援するつがる市でのメロンの水耕栽培事業には、すでにNTTの技術が活用されています。また、風車建設予定地でもある岩手県の宮古市はNTTと協働で電力会社を作り、「再生可能エネルギーの地産地消」を推進しています。地域の未来を一緒になって考える仲間が増えたことは嬉しい限りです。