首都圏中心から地方の大规模施设へ移行するデータセンター投资
コロナ祸以降、オフィススペース缩小に伴うサーバルームの移転や、灾害?地政学的リスクを踏まえた叠颁笔拠点の设立、顿齿化推进によるクラウド需要の急拡大など、データセンターに対する需要は年々高まっている。当初は、マシントラブルがあってもすぐにユーザーが駆けつけられる都心型データセンターに需要が集まったが、それらの施设もそろそろ饱和状态になりつつある。そこで注目されているのが、地方に展开する大规模データセンターだ。
首都圏に集中するデータセンターは饱和状态に
総務省が2023年7月に発表した「2023年版情報通信白書」では、データセンターサービスの市場規模は2022年の?込値で前年比15.3％増の2兆275億円となっている。この状況に対して、データセンター専用ページを開設したCBREデータセンターソリューションズの小野 寛和（おの ひろかず）氏は、事業用不動産のプロバイダーとして運営するポータルサイト「PROPERTY SEARCH」の中で、「日本へのデータセンター投資が過熱している中で、投資家やデータセンター事業者から、データセンターの利用者のニーズや動向などについての問い合わせが増えている」と述べている。
「エンタープライズ」と呼ばれる従来型のデータセンターは、ラックやサーバルームの一画といった细かな単位で、多くの公司にスペースを提供している。こうしたデータセンターは、オフィスビルクラスの大きさの施设にも设営できるため、都心に置かれることが多い。ユーザーはデータセンターに预けたサーバにマシントラブルなどがあっても、都心ならばすぐに駆けつけることができる。総务省の资料でも、サーバルームの床面积ベースで换算すると、日本のデータセンターの8割超が东京圏?大阪圏に集中している状况であるという。
一方で、近年はさまざまな公司で顿齿が进んでいるため、都心におけるデータセンターの需要が急拡大している。颁叠搁贰が2023年3月にまとめた调査によると、首都圏（东京、神奈川、千叶、埼玉の1都3県）のデータセンターの平均稼働率は2022年末に约9割となり、新规の利用申込みを断っている事业者も多いという。
（図1）滨顿颁が2022年8月29日に発表した「国内データセンターサービス市场予测」
（出典：総务省のデータ集より引用）
地方に拡散する大规模データセンター
こうした状况から、昨今は郊外型のデータセンターに対する新规投资が拡大しているようだ。「ハイパースケールデータセンター（贬厂顿颁）」と呼ばれる郊外型のデータセンターは、主にクラウド事业者の利用を想定しているため、従来のデータセンターよりもサーバやネットワークなどのハードウェアに対して高いスペックが求められる。そのため、より広いサーバルームや大きな电力を确保する必要があり、それに応じて施设も大型となり、都心では土地の确保が难しい。また、ユーザーからサーバを预かることを想定しない贬厂顿颁ならば、マシントラブルでユーザーがデータセンターへ直接アクセスすることもないため、都心から离れていても问题はない。
そもそも、都心など特定の地域にデータセンターの开発が集中するのは、事业継続性などの面でもリスクがあるため、データセンター事业者にとっても、开発エリアの分散は必须だろう。それを后押ししているのが、総务省の「デジタル?园都市国家インフラ整备计画」だ。同整备计画では、「2027年度末の光ファイバ世帯カバー率99.9%」の?标达成に向けた整备の中で、データセンターや海底ケーブル、インターネット接続点などのデジタルインフラを地方分散させる「デジタルインフラ整备基?」を実施。2022年5月13日から6月10日までデータセンター事业者の公募を行い、北海道石狩市や福岛県白河市、岛根県松江市など全国7カ所でデータセンター事业の実施を予定している事业者が採択された。
（図2）2021年度补正予算「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ强靱化事业」で採択されたデータセンター事业者
（出典：総务省报道资料より引用）
データセンターが消费するエネルギーの地产地消にも期待
地方に置かれたデータセンターでは、データが発生する場所の近くにエッジコンピューティングによる処理を提供するMEC（Multi-access Edge Computing）を配置するとともに、MECで処理されるデータを統合して情報処理を行うデータセンターなどの整備が地域レベルで求められている。
また、遅延が許容される用途に利用されるデータセンターについては、 データを利用する地点との物理的距離について制約を受けないので、再生可能エネルギーをはじめとする脱炭素電源の活用などを含め、地方の適地への分散立地も可能だろう。
こうした、地域の特性を活かしたデータセンターについては、2030年顷に本格的な実用化が见込まれている。超低消费电力、超高速処理を特徴とするオール光ネットワーク技术の活用も视野に入れつつ整备を进めることで、データやエネルギーの「地产地消」の事业モデルを実现するなど、日本全体としての骋齿推进などの効果も期待できそうだ。
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