グーグル?クラウドが貢献する東京版Society 5.0「スマート東京」

蘑菇传媒
未来を语る
グーグル?クラウドが貢献する東京版Society 5.0「スマート東京」

2023年4月24日

#スマートシティ #スマート东京 #Society5.0 #まちづくり

话し手

グーグル?クラウド?ジャパン
執行役員マーケティング本部ディレクター
根来香里

東京都は、政府が進める「Society 5.0」の実現に向け、「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会」を発足させ、令和元年度に議論を重ねて報告書を纏め上げた。そこで、この検討会で専門家委員を務めるグーグル?クラウド?ジャパン執行役員マーケティング本部ディレクターの根来香里(ねごろかおり）氏や东京都デジタルサービス局の川崎晶広氏に、東京都が目指す東京版Society 5.0「スマート東京」について聞いた。

なお、「Society 5.0」とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）を指す（内閣府のより）。

「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会」の専門家委員になられた経緯を教えてもらえますか？

根来氏：検討会の座長を務められている坂村健先生（INIAD（東洋大学情報連携学部）学部長）は、私が大学生だった時の東大教授で、その後、グーグル?クラウドでエグゼクティブ向けの活動をしていた際に、坂村先生と一緒にいろいろな取り組みをさせて頂いたり、私をINIADの講師として呼んでいただいたことから、坂村先生から専門家委員に推薦していただきました。

グーグル?クラウド?ジャパン執行役員
マーケティング本部ディレクターの根来香里氏

东京版厂辞肠颈别迟测5.0「スマート东京」の実现に向け、东京都が抱える课题は何でしょうか?

川崎氏：ご存知の通り、东京都は人口约1400万人、通勤通学者を入れると约1700万人が集まる世界でも有数の大都市です。一口に东京を语るにも、子供から高齢者まで、多様なライフスタイルを有しており、また、都心部?住宅地域?多摩?岛しょといった多様な地域があります。それらに起因して防灾?まちづくり?少子化?环境など多様な分野课题を抱えています。
この多种多様で复雑な东京の课题解决には、行政の力だけでは难しいのです。

东京都デジタルサービス局の川崎晶広氏

スマート东京の全体像

东京都が目指す东京版厂辞肠颈别迟测5.0「スマート东京」というのは、どういうものでしょうか?

川崎氏：先程の多种多様な课题を解决する一つの方策として、あり方検讨会でも、提言を受けました、未だ不足し散在しているデータの収集?融合?活用促进することで、官民のさまざまなプレイヤーがデータを元に多様な课题?ニーズに気づき、それを解决するデジタルサービス?ビジネスを创出していこうとしています。

具体的には、都民の生活に関わるデータをビッグデータプラットフォームに集め、ここを通して防灾やまちづくり、モビリティ、エネルギー、教育などの课题を解决するデジタルサービスを创出する环境を整え、デジタルの力で东京をより良くしていこうという取り组みが「スマート东京」です。

例えば自然灾害であれば、川の水位をリアルタイムで测り、避难指示を素早く出せるようにするとか、インフラであれば滨辞罢センサーにより异常があるときに现场に行かなくともある程度把握できることで业务効率化が図られることが期待されます。まずは行政がやるべき部分を先行し、徐々に民间と共同でやっていこうと考えています。

あり方検讨会では、どのようなことが话し合われてきたのでしょうか？

川崎氏：あり方検讨会では、オープン志向（データを囲い込まない）、アジャイル型で进める、彻底的なデジタル化、地域分野横断といった哲学で定めています。その方策として、先程の官民连携データプラットフォームの构筑をやるべきといった提言をいただいています。

根来氏：検讨会においては、大义（方向性）の议论を轴足においてやってきました。官民连携データプラットフォームは、今后の大きな活动の一つになっていくものと思っています。

自治体におけるデータ活用の课题としては、どのようなものがあるとお考えでしょうか？

根来氏：课题としては大きく2つあると思っています。1つはデータ利活用の知见のある担当の方が圧倒的に少ないということです。もう一つは、自治体の経営とデータ活用が直结していないという点です。さまざまな対応を実施するために法律やガイドラインはあると思うのですが、いろいろなサービスはすでにデジタルになっているので、何かのサービスを提供しようとするとデジタル化が求められてきます。しかし、自治体の方にとっては、デジタル化やデータ活用は日々の业务に直结しないので、デジタル化が腑に落ちていない部分があり、これは大きな课题だと思っています。

デジタルトランスフォーメーション局といった组织をつくったものの、中身が伴わないという悩みを感じることが多いです。それは、なぜデジタルを活用しなければいけないのかが、腑に落ちていないからだと思います。私は、自治体の课题も公司の课题も、根本的には一绪だと思っています。しかし、顿齿をしなければならないという部分が腑に落ちていないと前に进めないと思います。

民间公司の场合は、竞争や市场の変化に対するプレッシャーが経営课题としてかなり感じられていると思いますが、自治体は竞争といっても自治体同士で戦うということはないので、危机感のようなものが少なく、そこまで切羽詰まっていないと思います。今后、データ活用を行っていく上では、「腑に落ちる」というのはすごく大事だと思っていて、われわれはここに轴足を置き、伴走させていただいています。

グーグル?クラウドが「Society 5.0」に対して貢献できる点は何だと思いますか？

根来氏：クラウドを使っていただくことがわれわれがお客様に提案する価値になります。しかし、クラウドはツールやテクノロジー、技术を使わなければいけないものではなく、いろんな変化に対応しようとしたときに、都合よくつまみ食いできたり、それほどインフラ投资をしなくても使えるようになる、テクノロジーとしてはそういう分野のものだと思います。

やはり変化に対処しようとすると、一部は内製化、つまり自分たちで何かを决められる环境というのが必要です。小さくてもいいので成功体験を积み上げていくと、人々が付いてきてくれると思います。

グーグルは、テクノロジーや滨罢を公司だけに提供しているのではなく、一般の方々にも提供しています。われわれが自负しているのは、成功体験をつくろうとした时に、いきなりインフラとしてクラウドを使わなければならない、いきなり滨补补厂的なところに入っていかなければならないというよりは、骋辞辞驳濒别マップのように简単に体験できる、人々に日常で必要とされる情报课题に対しても取り组んでいるので、コンシューマー向けも含め、より简単に成功体験を作ってもらうという部分では强みを持っていると思います。