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スーパーコンピュータや础滨を活用した新しい防灾に取り组む「防灾テック」

2024年9月24日
话し手
  • 东北大学 副理事(復兴新生担当)
  • 灾害科学国际研究所 津波工学教授
  • グリーン未来创造机构 副机构长
  • 今村 文彦

近年、日本は地震だけではなく異常気象の影響による水害や地滑りなど、さまざまな自然災害に見舞われるようになってきた。しかも、その被害は年々拡大しているように見える。今年は特に、能登半島や日向灘で大きな地震等が続いており、防災への備えについて関心が高まっている。そうした中、最新技術を活用することで、災害の予測をはじめ、情報共有や発信などによって、被害の軽減や回避を図ろうとするのが「防災テック」だ。ここでは、防災テックに関するさまざまな研究に関わってきた東北大学副理事で災害科学国際研究所の津波工学教授の今村 文彦(いまむら ふみひこ)氏に防災テックの現状や課題、そして今後の自然災害に対する心構えなどについて話を伺った。

(写真)東北大学 副理事(復興新生担当)災害科学国際研究所 津波工学教授 今村 文彦氏
(写真)東北大学 副理事(復興新生担当)
災害科学国際研究所 津波工学教授 今村 文彦氏

频発する日本の自然灾害

──东日本大震灾の発生から13年が経ちましたが、今年は能登半岛地震が発生したり「南海トラフ地震临时情报」が発せられるなど、地震に対する警戒が続いています。

今村氏:能登半岛地震を振り返ると、揺れの后に地滑りや液状化、津波、火灾などが発生し、まさに典型的な复合灾害になりました。复合灾害は、今后も南海トラフ地震の影响も含めて非常に悬念しています。日本では防灾や灾害研究が进んでいるものの、どうしても専门的な分野に偏ってしまいがちです。结局のところ、大きな灾害を考えると复合灾害や连锁灾害の関连性が非常に高く、そういうものに対してしっかり研究した上で评価して対策をしなければならないと思います。复合灾害では、一つ一つの灾害に関して注意した上で、次に何が起きるのかを理解して防御レベルを上げれば、被害の拡大を防げます。

──能登半岛地震の际には、东日本大震灾の后に作られたハザードマップがとても役に立ったそうですね。

今村氏:ハザードマップ自体は东日本大震灾が起きる前から作られていたのですが、残念ながら当时に想定可能な范囲での最大规模のものでしかありませんでした。そこで东日本大震灾の后、国は新しい法律を作成し全国それぞれの地域で最大クラスの地震を想定したハザードマップを作りなさいという指示を出しました。それが石川県や日本海侧でも波及し、各地域できちんと训练されていたのです。しかも、地域によっては年に2、3回実施したり、さらに津波の到达时间を考虑して、训练の际に避难にかかる时间も测っていたのです。それが、能登半岛地震の直后に来袭した津波に対して、しっかり避难できた要因になったのだと思います。

──通常は、なかなか避难训练に参加しようとは思いませんが、どうすれば、できるだけ多くの人を集めることができるのでしょうか。

今村氏:まずは、工夫が必要です。従来の避难训练を繰り返すだけだと义务的になってしまうため、沿岸部で楽しいイベントを兼ねるとか、海水浴场の海开きの时期に合わせるなど、ちょっとした工夫が必要だと思います。実际に参加して行动してみると避难の难しさが分かります。思い込んでいたルートが実は远回りであったり、避难した高台の标高が思っていたよりも低かったり、気がついたら海に近づいていたということもあるので、安全な避难ルートの确认も、训练を通じてすることができます。训练の主催者侧としては、次回は顽张ってこの课题を皆さんで解决しませんかとステップアップしていくのも、持続させるポイントになるでしょう。

──避难训练も、自分が住んでいるエリアで参加すると役に立ちますが、外出先や旅行先ではどうすればよいのでしょうか。

今村氏:そういう时は、沿岸部に着きましたら、あらかじめ避难场所の确认を心がけておくことが必要です。例えば、海水浴场などに行きますと「ここに避难してください」というような表示板があるのです。あとは避难に関する注意だったり、避难サインがあったりするので気に留めておく。现地に着いたら、まずそれらを确认することが大切です。

东北大学灾害科学国际研究所津波工学分野では、来访者の方などは避难対象のビルが分からないので、いざ地震が発生したり津波警报が発令されたりした际に、バルーンを避难ビル头上に打ち上げ、「このビルに避难してください」という案内をする実証実験を昨年実施しました。大学院の学生が主体の取组です。とてもシンプルなローテクかもしれませんが、いざという时に急遽バルーンを上げるための技术が重要になります。バルーンには基本的にはヘリウムを注入しますが、高く上げるために送风するとか、いろいろな技术开発が必要になりそうです。

(図1)津波灾害の指定紧急避难场所を掲示する専用アドバルーン(出典:东北大学基金のホームページより引用)
(図1)津波灾害の指定紧急避难场所を掲示する専用アドバルーン(出典:东北大学基金のホームページより引用)

防灾の国际标準化と地产地防の必要性

──今取り组まれている、「防灾滨厂翱」について教えてください。

今村氏:「防灾滨厂翱」の取り组みとは、防灾のシステムや技术に関する世界标準を作ることです。2015年に仙台市で国连防灾世界会议が开催され、180ヵ国以上の国の代表と延べ15万人の方に来ていただきました。そこでは、「仙台防灾枠组」が提言され、4つの优先コードと7つのグローバルターゲットなどを目指すことになりました。ただ、国连の提言书なので国レベルでは理解されて活动が始まっても、やはり民间レベルではなかなか浸透していません。そこで、民间や市民レベルできちんと周知して防灾を进めるために、现在、「仙台防灾枠组」の要点や概要をまとめて、国际标準にできないかと検讨しています。标準化することにより、曖昧であった定义や尺度が明确になり、我が国の防灾力の再评価ができるはずです。

「仙台防灾枠组」の中での総合防灾の考えを踏袭し概念の规格をまとめ、その上で个别に规格を进めるという戦略を展开しています。概念规格も国际会议で精力的に议论され、もう少しで発行されると期待されており、さらにいくつかの个别规格も开発されています。例えば日本は地震计や水位计などのセンサー类がとても优秀です。とはいえ、きちんと基準が规格化されていないため、どのくらい正确なのか、どのくらい防灾に効果があるのかが分からなかったりします。そこで、それらの仕様や性能を规格化し明确化することによって、パフォーマンスを客観的に理解できるようにします。そのように滨厂翱などの机関が决めた规格に従っているならば、积极的に推荐しましょうとか、投资をしましょうということにもなるでしょう。

このような个别规格の他にも、インフラを强化する、コミュニティの対応力を向上させる、避难所の环境を改善させるといった规格も考えています。また、日本では防灾食や灾害食もたくさん提案されているため、単に保存性だけではなく、食べやすさや栄养面などさまざまな要素を整理した规格化も検讨されています。

このように日本で培ったさまざまな知恵や技术、情报などをきちんと标準化、规格化して国际的に见ていただこう、そうすれば、日本の製品や技术の客観的指标にもなるため、より海外へ输出しやすくなると考えています。

──「地产地防」にも积极的に取り组まれていますが、そこには地元の人の経験やノウハウなどが生かされるのでしょうか。

今村氏:そうですね。过去の灾害の経験から、その地域でどういうリスクがあるのか、どういう対策や工夫が必要なのかといったことが蓄积されているため、それをしっかり认识し継続することが必要です。「地产地防」というのは、防灾文化でもあると思います。従来のような、一定のシナリオに基づいてモデルを使用して灾害を予测するだけでは防灾や减灾には限界があります。それぞれの地域によってさまざまな条件が异なるため、过去の曖昧な情报なども含めて础滨に広く学习させることも、信頼性を高める一歩になると思います。

また、础滨は予测に使うだけではなく、避难者の対応に利用することも考えられます。例えば、震灾后に避难所が开设されても、そこでの担当者の数も限られます。しかし、避难してきた方は不安からさまざまな情报を知りたいでしょう。その时に础滨のチャットボットが、「ここでの避难所のルールは何ですか」「今被害はどういう状况になっていますか」「高齢者はどこに行けばよいですか」「ペットも连れてきたけどどうすればよいですか」などの质问に答えてくれると、担当者の负担を减らすことができます。こうした基本的な情报が得られるだけでも、避难者は安心することができると思います。础滨ならば多言语化も简単なため、インバウンドへの対応も十分に可能です。

スーパーコンピュータやドローンなどを活用した防灾テック

──防灾テックとしては、スーパーコンピュータの「富岳」を使った津波予测の研究もされていますね。

今村氏:现状の研究段阶では、地震が起きたら情报を収集して地域を特定し、どの方向からどのように津波が来るのかなどを详细に予测することが可能です。すでに川崎市などでも、予测情报を活用した避难训练を実施しています。目标は、地震が発生すると自动で地震や津波観测などの情报が「富岳」に送られて、リアルタイムに予测させることです。

──実用化というところでは、まだ社会実装までは难しいのでしょうか。

今村氏:そうですね、今は社会実装研究の段阶で、実际にこれがオペレーションで使用されるのはまだ先になります。社会のニーズが高まれば社会実装も早まると思いますが、5年后までには実装できればと思っています。

──防灾テックでは、他にもドローンや人工卫星、ロボットなどを活用する取り组みもあると思います。

今村氏:現在、仙台市が「仙台 BOSAI-TECH イノベーション」という取り組みを進めており、それと連携しながら実装を進めています。例えば、仙台市東部には荒浜という海岸があるのですが、震災から復興し先日14年ぶりに海開きをすることができ、多くの方が訪れています。とはいえ、大きな地震が起きて津波警報などが発令された際は、すぐにアナウンスしなければいけない。その時に、ただ単に防災無線で拡声するよりも、ドローンを飛ばして近くでスピーカーを使って伝えた方が断然効果的だと思います。さらにドローンにカメラを搭載すれば、現地の様子を消防署の対策本部でも確認できます。

(写真2)仙台市が取り组む自动运航のドローンによる津波避难広报(出典:仙台市のホームページより引用)
(写真2)仙台市が取り组む自动运航のドローンによる津波避难広报(出典:仙台市のホームページより引用)

──そういったテクノロジーを実际に活用するとなると、普段のメンテナンスも必要になりますね。

今村氏:そのために普段から训练を重ねたり、デモンストレーションしたりすることも必要です。先ほどのバルーンも普段のメンテナンスがどこまでできるのかといったことが大きな课题としてあります。

防灾テックとしては、他にも卫星からの监视も有効だと思います。広域の被害把握は卫星で行い、局所的にはドローンで监视する。それに加え、最近は人流データの活用も考えられています。狈罢罢グループがドコモの携帯电话ネットワークの仕组みを利用して、どんな人が、いつ、どこからどこへ移动したかを"见える化"する「モバイル空间统计」では、住民だけでなく観光客などが灾害时にどういうルートでどこに避难したかなどが分かるため、避难状况の把握にも役立つでしょう。

──防灾ロボットも活跃しそうです。

今村氏:それも东北大学が得意で、蛇型の形状で小さな瓦砾のすき间に入っていったり、空気喷射しながら瓦砾を乗り越えていくレスキューロボットなどが开発されています。また、犬の鋭い嗅覚とセンサーを组み合わせて、人命救助を支援する取り组みなども研究されています。

(写真3)空気喷射をしながら瓦砾を乗り越える蛇型ロボット(出典:闯厂罢のプレスリリースより引用)
(写真3)空気喷射をしながら瓦砾を乗り越える蛇型ロボット(出典:闯厂罢のプレスリリースより引用)

──そうしたロボットは、普段から何か他の用途でも使えるようにしないと、灾害救助だけだとなかなか开発が进まない気がします。

今村氏:そうですね。やはり製造台数が多ければ多いほどコストダウンできるため、公司レベルで开発?製造することを目指さないと普及は难しいでしょう。一方で、最近はドローンを装备している消防署も増えました。これは、火灾が起きたらすぐに现场の上から监视することができるからでしょうが、そういった用途でドローンが増えることは防灾にとってもいい倾向だと思います。

防灾テックもサブスクとして普段から利用できるようにする

──近年は地震だけでなく、异常気象の影响で台风などの灾害も甚大になってきました。そうした中、日本人としてどう灾害と向き合っていけばいいのでしょうか。

今村氏:キーワードは、やはり防灾文化だと思っています。防灾文化とは生活の中に溶け込んで、灾害の知识や防灾の技术を伝承させることです。例えば、日本人は昔、被灾地には石碑を立て、ことわざや教训などを使って、灾害の教训を未来に伝えようとしました。でも、今は动画や写真などデジタルで未来に継承できます。そうした映像を见て、自分の地域でもし同じことが起きたらどうすればいいのかを考え意识することで、防灾を自分事化していくことが防灾文化への第一歩だと思います。

──防灾教育のデジタル化も必要ですね。

今村氏:従来の防灾教育は、知识の伝承や提供に止まっていました。ですが、东日本大震灾のように今までに経験のないことが起きてしまった时には、土坛场での判断力が重要になると思います。もちろん、単に勘で判断すると危険もありますので正しい知识が重要でありますが、それだけでは适切な行动が取れません。结局、现场で判断して体を动かしてみる、头を动かしてみることが大切なので、痴搁や础搁などのデジタルを活用して、従来の训练をもっと実践的なものにする工夫が学校现场でも不可欠であると思っています。まさにシナリオのない训练ですが、デジタルならばバーチャル空间の中でさまざまなシチュエーションを作ることができます。

──防灾テックの课题は、どういうところにありますか。

今村氏:灾害が多くなってきたと言っても、毎日起きるわけではありません。ですので、防灾テックに関わる製品やシステムの必要性はまだまだ低いと思われています。その意识を変えていくことが课题です。まずは防灾を自分事化して、优先顺位を上げることが肝要です。

さらに日本人は、防灾対策や対応は国や自治体などの行政がタダでやってくれると思っていますが、そうではなく、民间の力を活用し平时から防灾テックのサービスに、サブスクのように一定の金额を払っておく。そうすれば、普段から积极的に防灾の情报を取るようになるだろうし、サービス侧もレベルの高い情报が提供できるようにもなるでしょう。まずはそこから始めて欲しいと感じています。

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