マイナ保険証により医疗顿齿の基盘拡大へ
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」は、2021年10月20日から开始され、2024年12月からはマイナンバーカードを基本とする仕组み（マイナ保険証）へ移行し、2024年12月2日から现行の健康保険証は新规発行されなくなった。
2024年10月末现在のマイナンバーカードの保有者は9,449万人で、全人口の75.7%が保有している。この数字は、2024年1月と比べ、保有者数は281万人増加し、保有率は2.6％上昇している。
一方、マイナ保険証の登録者数は2024年10月末现在で7,747万人。カード保有者の82.0%が登録している。この数字は昨年1月に比べ、604万人増加しており、カード保有者の2倍以上の増加率を记録している。
（図1）マイナ保険証に関する現状（厚生労働省 保険局作成の第186回社会保障審議会医療保険部会資料
（令和６年11月21日）より）
※図中の「1月」は、2024年1月を示す。他の月も同様。
2024年10月现在の「マイナ保険証」の利用割合は、病院で27.96%、歯科诊疗所で22.0％、医科诊疗所で12.91%、薬局で15.53%と、いずれも３割以下となっているが、今年に入ってどの医疗机関でも利用が急増している。
（図2）施設類型別のマイナ保険証利用率の推移（厚生労働省 保険局作成の第186回社会保障審議会医療保険部会資料（令和６年11月21日）より）
（図3）マイナ保険証の利用件数は今年に入って急拡大（厚生労働省 保険局作成の第186回社会保障審議会医療保険部会資料（令和６年11月21日）より）
マイナ保険証を利用しない理由としては、「マイナカードを持ち歩くことに不安がある」、「情报漏えいが不安」、「従来の健康保険証が使いやすい」、「メリットを感じない」といったものが上位を占める。
では、マイナ保険証を利用するメリットは何なのか。そのメリットは、大きく4つある。
1つ目は、データに基づくより良い医疗が受けられるという点がある。マイナ保険証では、过去5年分の受诊歴や薬剤情报、特定健诊结果を医疗机関と共有することができる。また、自身もマイナポータルにログインすることで、过去5年分の诊疗?薬剤情报や健康诊断?検诊情报を确认することができる。
これまで医师や薬剤士に対しては、口头や问诊表を通じて过去の情报を伝えてきたが、记忆が曖昧であったり、忘れてしまっている患者もいた。マイナ保険証では、受诊时?调剤时にマイナンバーカードを用いて受付し、情报提供に同意することで、过去に処方された薬や特定健诊などの情报を医师?薬剤师と共有することができ、初めて受诊する医疗机関?薬局でも、过去の情报に基づいたより正确な诊断を行うことが可能になる。
2つ目は、手続き不要で、高额疗养费の限度额を超える支払いが免除されるという点だ。
高额疗养费制度とは、医疗机関や薬局の窓口で支払った额が、１ヵ月の上限额を超えた场合に、その超えた金额を支给する制度である。限度额は年齢や所得によって异なる。
従来は、支给を受けるために医疗机関?薬局の窓口で一度全额を支払った后に、支给申请书を提出する必要があった。あるいは、事前に「限度额适用认定証」を申请することで窓口负担を上限额に抑えることができたが、マイナンバーカードを健康保険証として利用すれば、「限度额适用认定証」を申请することなく、公的医疗保険が适用される诊疗に対しては、窓口で支払う负担额を上限额に抑えられるようになった。
3つ目は、确定申告时に医疗费控除の手続きが容易になるというものだ。
自身を含め、生计をともにする配偶者や亲族のために支払った医疗费が10万円（所得が200万までの场合は5%)を超えた场合、所得税の所得控除を受けることができる（これを医疗费控除と言う）。医疗费控除を受けるためには、医疗费の领収书から「医疗费控除の明细书」を作成し、确定申告时に添付する必要があるため、1年分の医疗费の领収証を管理する必要があった。
一方「マイナ保険証」を利用すれば、マイナポータルで医疗费通知情报の管理が可能となり、マイナポータルと别-罢补虫を连携することで、データを自动入力できる。この场合、「医疗费通知」または「医疗费通知情报」に记载されている事项を入力することにより、领収书を添付する必要はない。そのため、医疗费の领収証を管理?保管する必要がなくなる。
「マイナ保険証」を利用すれば合计额をマイナポータルで确认できるため、医疗费控除が适用されるのかどうかをすぐに判断することができる。
4つ目は、医疗现场の负担を軽减できるというものだ。これまで、医疗机関?薬局では适切な医疗を提供するため、过去の健诊情报や薬の饮み合わせについて、问诊で都度确认をする必要があった。また、加入している健康保険の资格情报を目视で确认し、システムに手入力するといった対応が必要だった。
しかし、「マイナ保険証」を利用し情报提供に同意すると、薬や特定健诊などの情报を医师?薬剤师にスムーズに共有することができ、业务効率化を図ることができる。
そのほか、救急搬送时の対応が迅速に行えるというメリットがある。
伤病者が救急车で搬送される际にマイナ保険証を提示することで、诊疗情报や薬剤情报を救急队と共有することができる。救急队は、マイナ保険証でいち早く伤病者の正确な情报を取得し、医疗机関に伝えることで、搬送先の选定や适切な応急措置を行うことができるようになるため、搬送先の医疗机関は、伤病者を受け入れる前から必要な検査などの準备を始めることが可能となる。
マイナ保険証は医疗顿齿の基盘
マイナ保険証は、厚生労働省が进める医疗顿齿の基盘にもなっている。
医疗顿齿では、保健?医疗?介护の各段阶において発生する情报やデータを、全体最适された基盘（クラウドなど）を通して、保健?医疗や介护関係者の业务やシステム、データ保存の外部化?共通化?标準化を図ろうとしている。それにより、国民自身の予防を促进し、より良质な医疗やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えることを目指している。その基盘となるのが、全国医疗情报プラットフォームだ。
全国医疗情报プラットフォームでは、オンライン资格确认システムのネットワークを拡充し、レセプト?特定健诊情报に加え、予防接种、电子処方笺情报、电子カルテ等の医疗机関等が発生源となる医疗情报（介护含む）について、クラウド间连携を実现し、自治体や介护事业者间等を含め、必要なときに必要な情报を共有?交换できる全国的なプラットフォームとする。これにより、マイナンバーカードで受诊した患者は本人同意のもと、これらの情报を医师や薬剤师と共有することができ、より良い医疗につながるとともに、国民自らの予防?健康づくりを促进できる。さらに、次の感染症危机において必要な情报を迅速かつ确実に取得できる仕组みとしての活用も见込まれている。
（図4）全国医疗情报プラットフォームの全体像（イメージ）（出典：厚生労働省）
「全国医疗情报プラットフォーム」では、全国の医疗机関や薬局などで患者の电子カルテ情报を共有する电子カルテ情报共有サービスを提供し、マイナンバーカードを公费负担医疗の受给者証として利用できるようにする。また、オンラインで接种対象者の情报确认、介护サービス利用者の情报を利用者、自治体、介护事业所、医疗机関等の関係者间で円滑に共有するといったことが実现される。
日本は、世界に先駆けて超高齢社会に直面している。そのため、医疗分野でのデジタル?トランスフォーメーションを通じたサービスの効率化や质の向上は避けて通れない。マイナ保険証はそのための第一歩だ。
2025年の春には、颈笔丑辞苍别にもマイナンバーカード机能を搭载できるように準备が进められているほか（现在、础苍诲谤辞颈诲端末では一部机种で搭载可能）、マイナンバーカードと运転免许証及び运転経歴証明书の一体化も开始される。そうなれば、マイナンバーカードの普及や利用が进み、よりデジタル化の恩恵も受けやすくなるだろう。
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